日本は先進国でも有数の子育て世帯に厳しい国です。
先進国は政府が"子どもを持たない世帯"から"子どもを持つ世帯"に所得を再配分し、子育て世帯の負担を軽減しているのですが、この国はなぜか逆に負担増になっているというおかしな国です。少子化の要因は様々ありますが、少なくともこうした税制面での支援が不十分であることも要因の一つです。
子どもがいなければ未来は生まれません。社会を維持するためには子どもを持つ人たちを社会全体がバックアップしなければダメなのです。
民主党の子ども手当ては確かに現段階では不透明なところがありますし、財源の問題は大丈夫だろうか、地方自治体にはどのような影響があるのだろうか、と心配ごとは尽きませんが、少なくとも「子どもを持たない世帯には増税になるからけしからん」的な批判ではなく、子育て支援に対して未来のビジョンも持ちながら大いに政策論争をして欲しいと思います。
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そのような内容を民主党さんがはっきり国民に示してないこと自体が批判されているんです。
それと、日本もそろそろ移民受け入れ政策を検討したほうがいいのでは。
なにせ、これから人口減少になり、2050年には、人口が1億を切る、という推計がでているのですから。
今、地域には、小学生が少なくて、各種行事の開催に支障がでています。町内会の役員をしていて痛感します。
いづれにしろ、何かをしなければダメでしょう。
私の周りでも妊娠が分かって、会社に言ったら「いつ退職届書くの？退職予定日をさっさと教えてほしい」と言われたそうです。（まぁ、やめろ！！とは言っていないので、労働基準法違反にはなりませんが）
実際、周りを見ていると出産直前に退職をして、子供を保育所に入れて、8hパートに出ている人が多いです。
子供が高校生になると増税と言いますが、中学生以降だと、そんなに親に頼らなくてもよいはずなので、親は8hパートで扶養控除分は稼げると思いますが。。。
それに、これからは「専業主婦＝贅沢品」になると思います。
１６歳以上の特別扶養控除は残す方針らしいですが、本当に生活が苦しいのは乳幼児を持つ若い親なんじゃないでしょうか？
納得できません。
薄く広くばら撒くのは麻生首相の給付金を彷彿とさせます。
かといって自民がいいのかというとそんなこともないわけで・・・。
ため息が出ます。
税制面を優遇するのは別に気にならないけど。
知人は千葉市に住んでて、子供がいるとお金がかかると
言ってるのをよく聞きますし。
俗な言い方をしたら、子供が増えれば私が老人に
なってから、年金を心配する必要もなくなりますし。
それよりも高校教育の無償化の方が気になります。
小学校中学校が無償になるのは義務教育だからいいとして…
学ぶ為に行きたい（行かせたい）なら、15年間で
易い高校の授業料ぐらい貯めなよ。奨学金も
普通に学校に行ってれば貰えるから、それでもいい。
しかし、生まれた子供にばかり手厚くする必要はないのではないでしょうか。
私たち夫婦は、高度専門不妊治療を保険外で行っていますが、配偶者控除廃止などを見る限りにおいては、努力をして高額な医療費を負担しているにもかかわらず、結果のでない者には負担増としか見えません。
むしろ、いかに負担なく子供を産むこと･育てることのための施策が必要なのではないでしょうか?
そもそも与野党ともに「生めよ増やせよ」とはいうけれど、それが本当に個々人の幸福のために必要なのか？という気がしないでもないです。
子供は別に国内消費マーケットや国民年金制度を支えるために生まれてくるわけではないですし。
国家のための少子化対策なら、いまさら戦前の「子宝部隊」を思わせるようで、不要だと思います。
確かに、金銭的にきついので子供を持たないという方はたくさんいらっしゃると思います。ただ、７月２５日のM.Oさんのコメントにもあるように、子供を持ちたくて頑張っているけれど現時点では子供がいないという方も世の中にはたくさんいらっしゃると思うのです。その方々の中には、子育て支援という言葉を聞くだけでも悲しい気持ちになっている方がいるかもしれません。その上で、お子さんがいる家庭だけにお金を配るのは少し酷な感じがします。
民主党さんが、「子供を増やす＝金銭面の援助をする」と単に直結させているわけでは無いとは思うのですが、「こども手当」を見ていると、直結させているように見えてしまいます。
子供を持たない理由は、お金だけの問題では無いと思います。色々な悩みがあって「子供を持てない」方がいらっしゃるということ、そういう方々にも不平等にならないようなやり方をして頂けると有り難いと思います。よろしくお願いします。