⇒朝日新聞：低所得者の生活福祉資金、保証人なしで 国が要件緩和へ
http://www.asahi.com/politics/update/0722/OSK200907220135.html
私も議員時代に生活困窮者の相談に応じたことが何度もありますが、生活福祉資金貸付制度を利用したくとも保証人がいなくて利用できなかったり、何かと使いづらい制度ではありました。
この緩和で全ての困窮者が救われるわけではありませんが、セーフティネットが整備されることは良いことです。
今、千葉市においても生活保護が急増していますが、本来は生活保護の前に雇用保険とこうした貸付制度をしっかりと機能させて、最終手段である生活保護に到達する方を一人でも減らすことが重要です。
貧困の連鎖を少しでも止められるよう地方自治体も最重要課題の一つとして取り組んでまいります。
【関連する記事】
それは就労支援で解決すべき部分であって、働けそうな人がいることをもって、支給要件を厳格化すべきでは内容に思います。
というのも、現在においてさえ、生活保護を必要とする人が窓口に赴いても実際にはなかなか支給開始されないという現実があるからです。
こうして生活保護の支給要件が厳格すぎることが、かえってホームレスを集めて生活保護を受けさせ、支給額からピンハネするようなビジネスを生んでしまいました。
こうなると福祉の実効性が上がらないままにコストばかりかさんでしまいます。
逆に言えば、就労支援や能力開発にはやるべき余地がたくさん眠っているように思えます。
ただ、自治体でどこまでできるかは検討しなければならないでしょう。東京都は職安と重複した組織があって、現に焼け太りが指摘されていますし。
また、自治体側もどこも財政再建は焦眉の急ですから、必ずしも無節操に支給継続しているわけではありません。九州のとある自治体で、無理やり受給者に生活保護辞退を迫り、本人はなすすべもなく餓死してしまった事件もありました。
（ちなみに大変皮肉なことですが、この自治体は公的扶助削減の取り組みに関する輝かしいモデルケースとして国に取り上げられていました）
ホームレス収容施設を作って生活保護費をピンハネするような連中を今までのさばらせてきたという一件に関しては、漫然と支給を続けてきた役人の怠慢という要因を無視できないですが、
生活保護自体を今以上に絞り込むことで何かが得られると言うことはないように思います。
公的扶助を本当に抑制したいのであれば、むしろ、本人が生活保護を必要としなくなるような（就労支援なり、能力開発なり、雇用の確保など）施策が求められるべきではないでしょうか？
それによって受給者が立ち直って納税するようになってくれれば、本人も幸福でしょうし、社会的にもコストはペイできます。
反対に中途半端に放り出せば、いつまでも独り立ちできないまま、生活保護の受給と打ち切りを行ったりきたりすることになりかねないように思います。