●指定都市市長会議が8月4日にあります
まずは8月4日に行われる指定都市市長会議の説明です。
ちなみに辞任届けを出された中田市長もこの時はまだ任期があるので出席されるそうです。会議とは別の目的でたくさんメディアの方々が来そうな予感がします。
会議の内容は今話題の国直轄事業負担金の廃止に向けた要望や、地方分権に向けた指定都市市長会としての提言についてです。
●国直轄事業負担金とは
国直轄事業負担金は皆さんもメディアなどでご存知だと思いますが、例えば千葉市でいえば市役所前の357号で今大規模な工事が行われています。これは交通渋滞を解消するため掘割式にする工事をしているのですが、これは国土交通省関東地方整備局というところが工事しています。こうした工事を国直轄事業といい、関係する自治体は応分の負担をします。
●あれ、これ工事に関係ないよね？
「あなたたちも助かるんだからお金出しなさい」ということで、確かにそれはそのとおりなのですが、その請求書をよく見ると国土交通省の公務員宿舎のお金や職員の保険料、退職金などなど、「工事に直接関係ないよね？」という項目が含まれているため、今問題になっています。
指定都市市長会議としても、「本来払う必要のない項目は払わない」「建設後の維持費まで払うのはおかしい」ということで意見をまとめて国に提出することにしています。
●市によって微妙に見解は違います
面白いのはそれぞれの項目で「これは国が払うべき」という市と「いや、これは市が払うべき」と意見が分かれるものや、「整理するまで負担金は払わない！」と言う市と、「法的には支払う義務があるから整理するまで請求しないよう国に求めよう」という市があるなど、微妙に各市で姿勢が違うことです。
●ゴネ団体にはならないように
私は税源配分がイーブンではない以上、本当に直接工事に関係する項目以外は支払うべきではない、という考えです。ということは自治体が求めている税源配分が為された場合、負担金に対する対応も変わるのか、その辺りも整理する必要があります。
単に「金よこせ」というゴネ団体にならないよう、国に対して責任を持つ地方としての意見要望をしていかなければなりません。
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最近、全国知事会は知名度が高いですが。