ここで私から今議会に提案した議案の主な内容について説明します。全ての議案の概要については記者会見のページにありますのでご覧ください。
●入札制度を検証する委員会を設置する条例
千葉市の入札制度や制度運用において問題が無かったのか、改善すべき点はどこか、検証する委員会を設置します。千葉市では前市長の収賄事件のほかにも数多く入札に関する疑惑が指摘されてきました。法曹界を始め、外部の有識者を交えて再発防止策を審議します。
こうした審議会は附属機関の扱いとなるため条例で議会に承認を得なければなりません。
●処分を受ける行為をした職員の退職金の扱いを変えます
これは防衛省の守屋元事務次官の汚職事件を契機に国が制度改正をしたことに伴い、千葉市でも条例を変更するものです。
職員が在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合は
1.退職手当を支払う前であれば退職手当の支給を制限することができる
2.退職手当を支払った後でも返納を命ずることができる
とするものです。
なお、千葉市だけは他市と違い、市長も範囲に含めています。
「トップに懲戒免職に相当する行為があったことを誰が認定するのか？」という疑問から市長は含まれていないのですが、前市長の収賄事件のようにトップ自らが不祥事を起こすケースも十分考えられますので範囲に含めるよう指示しました。
ちなみに鶴岡前市長の退職金ですが、2期目分は支払いをストップしており、既に支払っている1期目分は有罪となれば返還請求を行います。
●市原組との和解
民主党の今村市議が何度も議会で取り上げた問題です。
以前、談合が摘発され多数の企業が損害賠償請求を受けましたが、その中の1つである市原組は一旦会社を清算した後に同じ役員も含まれる新市原組を立ち上げ、損害賠償請求に応じていませんでした。住民監査請求に基づき市は訴訟を起こし、このほど和解に至りました。
金額は約6645万円です。
※9/15追記 記載内容の一部に誤解を招く表現がありましたので修正いたしました
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審議が進む中で、会派別の意見、採決に至った時の賛否を知りたいものです。
これは職員についてだけであり、今回逮捕されたような市議会議員の場合も含んで欲しいものです。
●市役所内部はもとより とにかく!現場目線で入札対象業者に 情報を取りに行くぐらいの フットワークがある意識の高い人物がリーダーになる
●リーダーは専任とし 高い報酬を支払ってでも リーダーの人材確保(公募)
●市長直結の委員会 位置づけとして 調査権限を得る
※議会にて 市立千葉の例を上げていましたが....そのような案件徹底追求担当かと イメージします
今 決算内に 入札調書がありますが 一案件づつ確認すると 『?無限大』です 業者6〜7社入札の見積もり範囲の幅が 素晴らしく 精度が高い！ (神業技?) 言い過ぎでしょうか?
でも、一生懸命やってくれている市長の姿が見えます。 頑張って下さいね。
税金の無駄使いや、不正経理の問題。
千葉市は厳しくやって頂くようお願いします。
退職金の件も大賛成！
金額にかかわらず、１円でも横領まがいな不正経理をしたら、懲戒免職にすべきです。
これは普段からも職員に警告すべきだと思います。
森田知事は、今回の事件で、不正をした職員を懲戒免職にするつもりはなさそうです。
それこそ、「ふざけるな」と言いたいです。
千葉市は大丈夫ですか？
内偵が必要なのではないでしょうか。
厳しくチェックしてください。
三十億あれば、保育園がいくつ出来たでしょうか。悔しいです。
きっと、チマチマと裏金を作っていたのかもしれません。わたしは、高校で学年会計をやってますが、１円だって不備がないように緊張してやっているというのに、県庁ではセッセと裏金つくりとは…、同じ県の公務員ですが呆れるばかりです。
１、千葉市は一般会計の支出内容をもっとＨＰに公表すべきです。特に千葉市産業振興財団への予算がどれだけあるのか、どういう基準で人選をしているのかを公開していただきたいです。きぼーる含め、熊谷市長の掲げる「脱箱もの行政」の中心的存在ではないでしょうか？また、本当に産業振興の助成となっているか本気で検証してください。数年だけ家賃を安くしてテナントに入居させても、損益分岐点の意識が低くなるだけで意味がありません。現在の理事構成を見るに、名だたる大企業の方ばかりで中小企業育成支援ができるか大いに疑問です。
２、保育行政についての市長の方針を明確にしていただきたいです。市議会議員数を半減させて保育園を作る方がよっぽど千葉市の将来のためになります。何人逮捕されれば終焉を迎えるのですか？結局誰も市長選にまともに立候補しなかったのは今回のようなことで「身体検査」にひっかかるからなのではと思ってしまいます。
現実問題、保育園の運営については予算と制度に大きな疑問を抱きます。保育園料は前年所得をベースとしますが、原理原則は「応能負担」ではないでしょうか？創業初年度に給与を従前の半額程度に設定するのはほぼ常識的範囲で、かつ、前年所得（ストック）は資本金に充てます。こうした中、住民税と保育園料のどちらも前年所得で計算され、どう払いますか？一方で、失業時には免除の制度があると児童福祉課より聞きました。でも、保育園はそれこそ、「親の就労」が前提ですよね？両親ともに失業中で雇用保険の基本手当を受給し、子供を保育園に預けて朝からパチンコに行っても、その家庭は保育園料も払わなければ、住民税も払わないわけです。
創業したら赤字でも最低法人住民税は払う訳で、プラス個人住民税も払う。千葉市は片方で新規創業を後押しするような予算を組んでいますが、いかに新規創業が難しいか。一体としての創業支援策を考えてください。