一部負担でも巨額の負担になりますので、まさか地方に負担させることは無いと思いますが、私も様々な国会議員に働きかけています。
来年度予算では子ども手当の問題のほか、地方交付税の増額、暫定税率の廃止、国直轄事業負担金の廃止など、地方の税収に大きく関係する問題があります。
国も地方も厳しい財政状況ですから、無条件で地方にお金を!と言う気はありませんが、少なくとも国の政策変更で地方財政にさらにしわ寄せが来るようでは困ります。
ここは民主党とパイプがある首長として積極的に地方の声を伝えていきたいと考えています。
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あらゆる人脈、情報を駆使して達成を。
私は熊谷市政を3期は続けて頂きたいと思っています。掲げたマニフェストはそれだけの年限を要します。その為にも’目玉公約’の[子供手当て]は早々に実施すべきです。
ご健闘を祈ります。
まさか自治体負担が出てくるのでしょうか?