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2009年10月26日

自動交付機の今後について

今日は午前中は政策会議
付議事案は3件でしたが、特に時間をかけたのはKIOSK端末の配備についてでした。

●自動交付機を今後どうしていくか
今、住民票などを発行する自動交付機を公民館などに設置していますが、老朽化のため長くは持ちません。より高機能なKIOSK端末を配備することは以前から計画にあったのですが、財政難から先送りになっていました。
先送りしているうちに国では動きがあり、コンビニ端末で休日や早朝・深夜も住民票などが発行できるサービスを来年度早々に導入する予定で今進んでいます。

利便性という点では区役所や公民館よりコンビニの方が分がありますから、KIOSK端末よりもむしろコンビニ端末を主軸に考えた方が良いのではないかという議論があります。もしKIOSK端末を導入するとすれば、区役所に来る市民を端末に誘導することで窓口職員の削減に繋がるというコスト削減がメインになります。
社会保障カードの導入も議論されていますし、少し国の動向を見守る必要があります。

私とすれば東京駅などに近隣自治体合同の自動交付機を設置すれば、通勤や買い物の途中に自分の住んでいる市のサービスを受けることができて非常に便利だと思うのですが、なかなかそうした横の連携ができていない状況です。
自治体ごとに同じような端末を整備したり、同じようなシステムを改修したり、日本全体で考えるともったいない結果になっています。

午後からは選挙管理委員会事務局から稲毛区補欠選挙の結果と期日前投票所の充実に向けた検討状況の報告など各種政策協議を何件か。
先週後半が出張続きでしたから決裁や市長への手紙などが溜まっていて慌しい1日でした。
posted by 熊谷俊人 at 21:12| Comment(23) | TrackBack(0) | 千葉市政 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
自動交付機について。

あればもちろん便利ですが、なくてもなんとかなるものだと思います。
財政が良くなってからの導入でいいです。

Posted by 一市民 at 2009年10月26日 23:17
’自動交付機について’
利便性で言えばコンビニが一番。
財政改革が一段落してからでいいです。
Posted by 稲毛区:草間 at 2009年10月27日 08:47
コンビニ投票所(ネット投票)はまだまだ先の話でしょうか。
Posted by 低投票率 at 2009年10月27日 11:46
事務作業に対する公開ヒヤリングについて(特に外部評価員の人選)

標題について、市長に意見があり、メールしました。
外部評価員の人選の中に税理士の方がおりました。

この方は果たして「外部」の評価員と言えるのか?疑問に思います。
この方の経歴を調べたところ、元千葉県OB(社会部OB)、県所轄の財団の天下り理事長ではありませんか!
確かにこの方、千葉市のOBではありません。しかし、外部評価員として適切な人選なのかというと
適切ではないと思います。
「外部に開かれた市政」をうたっておりますが、外部どころか表向き「外部」なのでは?
評価員の再考を願います。
Posted by ほの太 at 2009年10月27日 16:06
コンビニでの受け取りはかつて市川市でやっていましたね。コンビニで用が済めば便利ですが、一生のうちで住民票や戸籍謄本を取ることがそんなにあるのかなと思うと、一市で高価な機械はもったいないです。市長がおっしゃるように合同ならいいんじゃないでしょうか。銀行のITMもそうなっていて便利ですから。
Posted by 雨三郎 at 2009年10月27日 18:02
東京駅などに近隣自治体合同の自動交付機、なぜできないのでしょうか。縦割りを廃してサービスでまとめることで満足度も上がりコストも下がるのに、です。それと交付機の価格ですが各自治体は高いものを買わされています。価格の安い自動交付機につては
http://www.kinoshita-toshiyuki.net/blog/index.cgi?mode=comment&no=240
(一新塾でお世話になった木下先生(前佐賀市長)のブログに紹介されています。)
Posted by GOTO Tetsushi at 2009年10月27日 20:38
合理化とは

かって管理職をしていた時に、「職員のお茶汲みサービスは本来業務をする時間を減らしていることになる。本社では10人の職員が一日中お茶汲みをしていることになる。お茶のサーバーを購入してほしい。」と合理化案が提案されました。

私は道理であるとして、お茶のサーバーを購入する条件として、10人の退職職員の名簿の提出を求めました。

人手を機械に置き換える合理化とはそういうことだと思います。ご参考までに。
Posted by 赤い薔薇の騎士 at 2009年10月27日 22:13
>一生のうちで住民票や戸籍謄本を取ることがそんなにあるのかな

そうですよね。
私は児童手当の申請のためここ数年、住民票を少なくとも年1回は取ってはいますけど、それが自動販売機みたいな機械で取れたら嬉しいとか別に思いません。確かに取る時だけは、仕事の合間に時間を作るのが面倒ですが、銀行のATMなどと違って、日々の生活の中で便利さを実感できる税金の使い道だとは全く考えられません。
戸籍は住民票よりさらに取る機会が少ないかと。普通の人が戸籍謄本を取るのって、パスポート申請や相続登記くらい?相続は自分で取らず司法書士に任せる人が多いけど。
私は上の子供が出来た時に、名前が載っている戸籍を見たくて取って以来、10年くらい取った記憶ないです(笑)。

ていうか、上に示した使い道の場合は全部公的な用途ですから(児童手当は直接の提出先は勤務先だけど会社の制度じゃないんで)、国民総背番号制とかで役所同士が連携処理してくれれば、そもそも本人が印刷された証明書を取りに行くこと自体必要ないですよね?
区役所とコンビニどっちが行くのに便利とか、もう全然関係ないんですけど。
現に、年金の現況届は住基ネットができてから本人の手続き自体が要らなくなったじゃないですか。同じように続柄の情報まで全国共通化すればずっと便利になることは間違いないです。そっちを進めずに、端末機の配置だのオンライン手続きだのに市の予算を注ぎ込むIT化って、バカみたいです。
Posted by 情報化って何? at 2009年10月27日 22:15
コンビニで出来たら どんなに便利だろうと思います。
障害の関係で 結構頻繁に証明書の類が必要になるのですが、その度に仕事を半日休んだり、また本人を連れ歩き待たせるのも大変。
でも、やっぱり殆どの人にとっては「あれば便利だよね」というレベルのものだと思います。
千葉市の大変な状況を考えると、「あれば便利」より先に「無いと困る」を優先してほしいなと思います。
今よりちょっと余裕が出来てきた時に、ぜひお願いしたいです。
Posted by すみれ at 2009年10月27日 23:58
交付機だけ考えるのは、「ちょっと待った」です。

そもそも、どうして各市町村で住民基本台帳システムを持っているのでしょうね。
やっていることは、転入の処理・転出の処理ですから千葉市だろうと船橋市だろうと変わらないはずなのに、システムは個別に構築・運用していますよね。
LASDECが良いかどうかはわかりませんが、千葉県内の市町村と共同でシステム運用を考え、その出力装置としての交付機を共同で利用することを考えても良いのではないでしょうか?
その先に、コンビニ交付があるのではと思うのですが。(コンビニ収納は別ですが・・)

私はここ数年、住民票や印鑑証明を取りにいったことがないのですが、千葉市では年に何件くらいあるのでしょうか?
確かに、千葉大学や敬愛大学など学生さんの転入出は多いと思うのですが、それ以外に本当に多いのかどうか??? (実は疑問です)
入学・卒業などの季節的なイベントで人手が足りないというのであれば、やり方を見直したほうが良い場合もあると思うのですが・・・
たとえば、その時期だけは窓口業務の経験のあるOB職員に応援を求めて大学に出店を構えるとか・・・
Posted by 地場企業のおやじ at 2009年10月28日 01:35
道州制にすれば市長のご指摘の問題を解決できるのでしょうか?

韓国では台帳のフォーマットが全国統一されていて、自宅でプリントアウトも可能だそうな。進んでいますね。詳しくは:

http://research.php.co.jp/policyreview/pdf/policy_v2_n07.pdf
Posted by たま at 2009年10月28日 03:38
ご意見ありがとうございました。
自動交付機は日本の電子行政の様々な問題が凝縮されています。総務副大臣などには「自治体がバラバラでシステム開発をする時代から統一的に開発する時代へシフトすることを検討すべき」と訴えています。

もちろん、コスト削減としての自動交付機の導入は十分検討に値することではあります。仙台市では住民票発行の1/4が自動交付機で、区役所市民課の職員数も千葉市よりずっと少ない状況です。
まずはコンビニ端末の普及を千葉市として促進することによってどれだけ窓口業務を軽減できるのか見ていきたいと思います。
Posted by 熊谷俊人 at 2009年10月28日 04:52
熊谷市長におかれましては、「コンビニ端末の導入⇒窓口業務の軽減⇒市職員数削減⇒人件費カットによる財政負担軽減」のロジックで考えていらっしゃるようですね。
「財政負担軽減可能額>コンビニ端末導入コスト」を確信出来るのであれば、ぜひ、市民にご説明の上、お進め下さいますよう、要望いたします。
Posted by 稲毛区在住 at 2009年10月28日 12:55
この問題は国民総背番号制にまで行き着く話ですね。昔は反対が多かったけど、最近は賛成が増えてると思います。メディアの記事でも総背番号制と、それを利用した効率的システムがあったら、現状より遥かに良いと書かれている物は多いです。行政効率化だけじゃなくて、脱税などの対策、犯罪抑制、時間短縮など効果は幅広い。是非賛成の主張・議員で連携して、国へ訴えてほしいです。

一般的に日常業務の人→機械への流れは、殆どのケースについて良いと考えます。人間は人間にしかできない事をやるべきで、無駄な経費を掛けるべきでない。

こういう事に代表されるように、日本はあちらこちらに余りに無駄が多く、それらを変えていけばかなり余力があるとずっと考えてます。前例踏襲していたら何も変わりませんね。
Posted by 30代市民 at 2009年10月29日 00:45
「便利が省かれば、関係が深まる」
「便利が追求されれば、関係が希薄化される」

世の中、便利を追求したことにより、どういった現象が起こってしまったのでしょうか?

今の私がそうですが、市長に直接会わずに、メールで質疑応答ができるようになってしまった。
一つの部屋の中で、生活が完結できるようになり近隣住民との関係が面倒になってしまった。

今までは自立型孤立社会だったと思うのです。しかし、これからは自立型共生社会になってくるというのは識者の意見であり、私もそれを支持します。

自動交付機の今後についてですが、確かに人件費削減にはなるでしょう。しかし、今後、人口の減少がますます進行してくるわけです。また、高齢者の方々等、機械を不得手とする方々が増えてくるわけです。
そういった状況下、どうしていくのかを考えなくてはならないと思います。

相手が機械で、身近な相談が果たしてできるのでしょうか?窓口の方々がいてはじめて、成り立っているのだと思います。
ちなみに当方、売れない職業会計人ですが、国税庁のイータックスの利用率、何%だと思います?たった16%ですよ!!(平成19年)

やっぱり、リアルを求めて、税務署に殺到するわけです。市民は人間なんだから、根底はバーチャルではなく、リアルを求めていると思うのです。

なので、わざわざ、自動交付機を入れ替えるのであれば、となりの船橋市のように平日夜20時まで、かつ土・日をオープンしたほうがまだ、良いのではないでしょうか?

千葉都民が多いわけですから、平日夜、土・日の利用者が多いのは明白。
せめて、しょぼい千葉駅前の出張所を改造して、船橋のフェイスのようにしてみたらどうでしょうか?

結局はいかに公務員の皆さんをサービス業(市民のサーバント)として認識させ、時間帯利用率を考慮に入れた人材配置をしていくかだと思います。

市長も自民党の森総理じゃないんだから、よろしく頼みます!!
Posted by ほの太 at 2009年10月29日 14:32
ポン太さんのご意見について、感想を述べさせていただきます。

申告と交付は区別して考えたほうがよいと思います。

税申告などは、相談や助言を要する場合もあるでしょう。しかし、証明書等の交付については、申請手続きも簡単ですし、交付は役所から市民への一方通行であり、「リアル」である必要があまり感じられません。

また、「リアル」な「平日夜、土・日」の交付サービスはいったいだれのためでしょう?「高齢者の方々等、機械を不得手とする方々」?それとも「バーチャル」でもよいそれ以外の人たち?前者は、通常時間帯に役所に出向くことが比較的容易と考えられます。後者は「リアル」である必要はありません。

コストを削減しつつできるだけ市民ニーズを満たすには、こうした点を整理する必要があるかと存じます。
Posted by たま at 2009年10月30日 11:35
訂正です。
さきほど、「ほの太さん」と書くべきところ、誤って「ポン太さん」と書いてしまいました。
大変失礼いたしました。
Posted by たま at 2009年10月30日 11:48
どうもです。
私はポン太ではなく、ほの太です(笑)。

「申告と交付は区別して考えたほうがよいと思います。」
自民党の森政権がやったのだと理解しておりますが、イータックス。
ネットというか機械化を推し進めた背景って、主に「事務作業の合理化」でしょ?
でも、市民のイータックスの利用率はどうなのかというと全然でしょ?そこを主張したかったのです。
確かにサラリーマンがほとんどですから、年末調整で終わりと言えば、それまでですが。
しかし、法人税のイータックスのニーズはぜんぜんですよ。法人住民税・事業税も同じだと思います。

「証明書等の交付については、申請手続きも簡単ですし、交付は役所から市民への一方通行であり、「リアル」である必要があまり感じられません。」

若い方々は確かに自動交付機で住民票、印鑑証明を取り寄せることは簡単です。私もそうです。
ただし、ご年配の方々(特に機械の不得手の方々)が今後も自動交付機で住民票、印鑑証明、戸籍謄本を取り寄せることができる保証があるのかいうことです。

「また、「リアル」な「平日夜、土・日」の交付サービスはいったいだれのためでしょう?「高齢者の方々等、機械を不得手とする方々」?それとも「バーチャル」でもよいそれ以外の人たち?前者は、通常時間帯に役所に出向くことが比較的容易と考えられます。後者は「リアル」である必要はありません。」

まず、「また、「リアル」な「平日夜、土・日」の交付サービスはいったいだれのためでしょう?」についてですが、千葉都民のためです。平日日中、主として都内に働きに出ている方々です。
また、私はまったく知らなかったのですが、千葉駅連絡所が平日19時まで。土曜は12時まで交付手続きをやっているのですね。
知りませんでした。
また、平日20時、土・日オープンについてですが、「交付サービス」だけに限ったことではなく、転入・転出等各種届け出についても、受付は無理なんでしょうか?

船橋市はなぜ、出来て、千葉市が出来ないのかと思ってしまうのですが。










Posted by ほの太 at 2009年10月30日 15:05
政権へのパイプもあることですし、ぜひ総務副大臣に訴えかけて、住民システムの個別調達を見直して、全国あるいは広域での運用を考えてほしいですね。
千葉県も電子申請などの共同利用を推進するなら、なぜ住民システムの県内市町村の共同利用を進めないのか不思議です。
千葉市長として千葉県内の団体と住民システムの共同化の音頭をとって実施できたらすごいブレークスルーになると思うのですが・・・
たとえば、県内で合併してシステムの見直しをする市町村と千葉市のシステムの共同利用をするとか、各団体で共同出資して運用会社を設立し運用を委託するとかできそうな気がしますが・・・

そういったことを千葉市からスタートしたらスゴイと思いますね。
Posted by 地場企業のおやじ at 2009年10月31日 22:17
意見には個人差がありますが、言うは易し、行うは難しと思いますよ。銀行の合併などで聞いた話から素人の私にも想像できることがあります。各市町村が各々使っているシステムは、I○B・富○通・○立とおそらくバラバラのはずです。1つに統合するとなると、まずどこへ?となります。千葉市が使っているシステムを基にとなれば、千葉市の負担は少なくてすむかもしれませんが、他の市町村は負担が大きくなります。また、逆もあります。淘汰される側が、簡単に納得するとも考えられません。特定のシステムの知識しかない人たちに、新しい知識を覚えさせることや、場合によっては職を失う方達が発生する問題、1つの巨大なシステムにした場合の、不測の事態発生時のリスクの大きさなど、一筋縄でない問題かと思います(他にも私には想像できないこともいろいろあるかと)。もちろん、現在があまりにも非効率であることは否定できませんが、新しく政権(市政)が変わったからといて、魔法のように問題がすぐに解決する訳でもないと、個人的には思っています。
Posted by 花見川区の住民 at 2009年11月01日 02:38
与信情報を企業に扱わせるかもしれないという問題はあるにせよ、カード会社の仕組みを流用するのがもっとも確実かつ簡単な気もします。
現在のカードでの支払い自体、署名せにゃなりませんので、良く言われるような遊興につぎ込むような親への銀行振り込みも、市民カード払いにすれば、不適合な支出に、カードを使うことは出来ないことになります。
手持ちのクレジットカードに組み込ませる場合は、適合する支払いの時だけ、役所からの支給上限まで適用し、超過分はカード本来の支払い、とすれば良い。
・・・ですが、落とし穴がどっかにありそうな気もしますが、今のところ思い付かないです。皆さんもこの方法を多方面で検証してみてください。
Posted by 緑区の狼 at 2009年11月01日 12:44
小泉構造改革の結果には光と影の部分がありますが、近頃ではさかんに影の部分が取り上げられています。法務局の統廃合は以前から行われていたことではありますが、効率よいIT化社会への流れを受けて公務員の削減が加速されていったことは間違いありません。また,商業登記は,集中化が進んでいます。オンライン化が進み,法務局が多少近くになくてもいいだろうということなのでしょうか。それに,オンライン登記をするには,それなりの設備が必要で,1回だけの登記のために,そんなことをする人は,まずいません。オンライン化により,一般の方がより利用しやすくなるはずが,逆に登記をするには司法書士を介さなければ出来ない様になってしまっているのではないでしょうか?
今のままでは,国民の利便性向上のために行ったはずのオンライン化が,国民の不利益につながってしまい,失敗に終わる懸念を持っています。早急な改善が必要ではないでしょうか?
無駄なものを減らしていくことに異存はありませんが、必要とされているものが減らされ、強い後ろ盾を持った天下り組織が生き残る社会であってはなりません。
法務局(登記所)も統廃合が進み、地方から法務局がなくなっています。
都市に事務所を置く司法書士としましては便利になりますが、地域住民にすれば、これまで自転車や徒歩で行くことができていたのに、登記事項証明書一つ取るのに半日や一日がかりの仕事になってしまいます。役所がなくなることで不便になるだけでなく、ますます過疎化に拍車がかかるでしょう。
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成十三年十一月十六日法律第百二十号)が制定され,
戸籍謄本,住民票や個人の印鑑証明書は郵便局で交付を受けられるようになりました。
しかし,会社の代表者の印鑑証明書や登記事項証明書は法務局でしか交付を受けることができません。
法務局は各地で統廃合され,便宜的に市区町村役場や商工会議所に登記事項証明書等交付窓口が設置されているのみです(下記参照)。
http://www.city.musashino.lg.jp/cms/faq/00/00/97/00009730.html
詳しいことは分かりませんが、法務局の事件取扱数が一つの目安になっていることは間違いありません。しかし、これは株式会社などの営利を目的とした会社の論理であり地域住民サービスを目的とした役所としては利用する人が少なくても存続させるべきではないでしょうか。ただ,一般の方が法務局を訪れるのは相談があるときや,相続登記をするため等,そう多いことではありません。いつも利用する司法書士はともかく,一般の方は必要に迫られたときに訪れます。そんなときに法務局が近くにないのでは不便ではないでしょうか?
郵政民営化のときの過疎地の郵便局の取扱が問題になりましたが、公の仕事には効率だけで存廃を決められないものがたくさんあります。
構造改革が進んでいた数年前には、登記所の民営化の話題を耳にしたことがあります。今その話がどうなっているのかは知りませんが、登記事項証明書や公図の写しをの発行する部門は既に民間業者への委託が進んでおり、外見上は分かりませんが同じ登記所内で国家公務員と民間人が働いているのです。証明書交付窓口は民間委託されています。
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/sijyouka.pdf
国も効率化を図ることは必要でしょうが、ただ単に公務員を削減しているように思えてなりません。政治家は本当に無駄な役所の部門や団体が存在していることは承知しているでしょうから、そこにメスを入れることができる人に政治をやってもらいたいものです。天下りを禁止にする前に不要な天下り先の統廃合からすべきだと思います。
せめて,登記事項証明書や会社の代表者の印鑑証明書の取得は,オンラインで法務局と郵便局のシステムを接続して,郵便局の窓口で取得できるような方法を模索すべきではないかと思います。
国の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(仮称)を制定し,
不動産登記法,商業登記法などに必要な改正を行い,郵便局で会社の代表者の印鑑証明書や登記事項証明書を交付できるようにすべきです。

Posted by 堀池芳栄 at 2010年01月29日 00:07
オープンなシステムを作って、千葉市が他所の自治体に売り、経費を回収するだけでなく逆に儲けるようにしたらいいのでは。
Posted by 愚民 at 2010年01月31日 05:35
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