財政再建を強く訴えていらっしゃったようで、千葉市に次ぐ債務残高に対して柏市民の方が将来不安を感じ取られたのかもしれません。
千葉市も11月1日号の市政だよりの1面で脱・財政危機宣言について触れているので問い合わせがある程度あるかもしれません。
昨日の区民まつりではステージで挨拶する前に議員から「暗い話じゃなく明るい話を頼むよっ」と言われました。私は財政危機を認めた上で果断に突破するぞ、というむしろ明るい話題に変えたいと思っているのですが…（笑）。
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2009年11月02日
柏市長選挙、財政再建を訴えた秋山氏当選
柏市長選挙は秋山さんが当選されました。
財政再建を強く訴えていらっしゃったようで、千葉市に次ぐ債務残高に対して柏市民の方が将来不安を感じ取られたのかもしれません。
千葉市も11月1日号の市政だよりの1面で脱・財政危機宣言について触れているので問い合わせがある程度あるかもしれません。
昨日の区民まつりではステージで挨拶する前に議員から「暗い話じゃなく明るい話を頼むよっ」と言われました。私は財政危機を認めた上で果断に突破するぞ、というむしろ明るい話題に変えたいと思っているのですが…（笑）。
財政再建を強く訴えていらっしゃったようで、千葉市に次ぐ債務残高に対して柏市民の方が将来不安を感じ取られたのかもしれません。
千葉市も11月1日号の市政だよりの1面で脱・財政危機宣言について触れているので問い合わせがある程度あるかもしれません。
昨日の区民まつりではステージで挨拶する前に議員から「暗い話じゃなく明るい話を頼むよっ」と言われました。私は財政危機を認めた上で果断に突破するぞ、というむしろ明るい話題に変えたいと思っているのですが…（笑）。
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とてもわかりやすくてよいのですが、財政については、たまに特集を組むだけではなく、今後も継続的にわかりやすい記事が掲載されることを希望します。
ブログ、市政だより以外にも情報伝達の媒体、機会を増やし積極的な発信をしていくことが市民の理解・協力を得るための鍵になってくると思います。
しかし、千葉市のホームページは、何といいますか、目的とする情報が得難く、何故だかアクセスしようという気がそがれますね。
市民に対する情報発信の基本部分ですから、研究・改良の余地があると思います。
財政危機を認めたうえで市民に重い負担を掛けるのであれば、更なる人件費削減を強く望みます。
中小民間企業の社員らは、リストラや倒産の危機に怯えながらも市民税はしっかり払っているのですから。
ところで、市政だよりに出ていた｢政令都市平均よりも千葉市は財政力指数が高い｣理由は何でしょうか？この部分が出ていなければ納得できないので、残念におもいました。
蘇我のJFE、幕張メッセからの法人税収ならば今後は縮小でしょうし、市民税収ならば他市との税率比較をも出して欲しいですし･･････。
｢民主化のための武器は情報公開｣をキーワードにこれからも頑張ってください。
財政力指数、とは交付税制度上の用語です。
都市の基準財政需要額より基準財政収入額が上回っていれば、財政力指数は1.0以上となり、普通交付税の不交付団体となります。
基準財政収入額の捉え方・考え方は税の75％など
となっており、さほど立場の違いによっての異論は発生しませんが、問題は、基準財政需要額の算定です。
基準財政需要額の算定には、都市の様態により、費目毎に、各種補正というものがあります。そのなかでも大都市・指定都市に非常に大きな影響を及ぼす補正が普通態容補正というものがあります。
因みに、補正はいろいろありますが、例えば寒冷補正などは、雪国ではありませんから関係ありません。
そのために、都市をいわば、ランキングづけします。これを都市の評点、といいます。全体で10種地区分のランキングです。例えば、大阪市は10種地とか、千葉市は7種地とか。
最高で1000点で、各都市毎に評点を計算していきます。この評点が何点になるかが、後述のように、補正係数がいくつになるかを左右します。評点が何点かで、お米の等級ではありませんが、その都市の属する種地がきまります。
先ず、この評点算出方法は、人口集中地区人口など四要素を、学校の試験の配点と同じで、何は何点と、配点します。この四要素の配点が評点計算上大きく影響します。自治体にとっては、死活問題です。具体的には省略しまかすが、いろいろ問題が内在してます。
また、普通態容補正の場合、
補正係数はY=Ax＋Bの直線方程式で計算されます。ここで、Aは共通係数、とよばれているもの。Xは先述の都市の評点、Bは個別係数、とよばれているもの。共通係数とは、都市の職員の人件費・給与費をもとにその差を指数化したものです。根拠のある数字です。個別係数とは根拠なく国の制度上与えられる数字です。
共通係数・個別係数ともにその種地毎に決まっています。
評点、つまりその都市が属する種地が違うと、個別係数も大きく違ってきます。従って、補正係数も大きな違い、となってきます。10種地と7種地の都市では、特に個別係数が大きくちがいます。
複雑な制度の一端をくどくどと述べましたが、要は、基準財政需要額の算定が、果たして、都市特に大都市の需要額を正確に捕捉しているか、ということです。
指定都市で不交付団体は、さいたま市、横浜市、川崎市、名古屋市と千葉市の5市のみ、他はすべて交付団体、つまり財政力指数が1.0未満になる、ということ。
というあたりに問題点がありそうです。
交付税は自治体間のいわゆる財源の水平調整への国のひとつのやり方・手段であって、客観的に妥当かどうかは別問題です。千葉市が交付税不交付団体であることと、財政危機とは全く矛盾しません。
国からすれば、限られた交付税の財源を全国の自治体にそれなりに、公平に配分しなければならないのですから、なんらかの計算方法が必要でしょう。
そこで、結論ですが、財政を専門にしている
者ではないのですが、
千葉市が財政力指数が高い、ことは相対比較において、過去の実績をみる限りしっかりした税源があるということ、需要額が実態より少なく算定されている、というような要素が複雑にからんでいる、といえるのではないでしょうか。専門家でないので、制度の誤解がありましたらお許しください。
行政に拘わったことがない理系の市民なので、｢財政力指数が1.0以上であることは、財政上良いことだろう｣と思っていましたが、｢一概にはそうではない｣ことが分かりました。
千葉市は地方税率が高いと感じていますので、税率も含めて財政力指数を自分なりに調べて見たいと思います。
拙い文章をお読みいただき、恐縮です。
蛇足ながら、
その昔、東京都が美濃部知事のとき、国の地方への税・財政のあり方がおかしい、といことで、学者・ブレーンを動員して、当時の自治省と、いわゆる「財政戦争」を仕掛けたことがありました。いくつかりレポートを出していますが、そのなかに、交付税制度についても、たくさんの財政需要を抱えている東京都が都としては交付税不交付団体であることはおかしい、基準財政需要額の算定に問題あり、として報告書を出しております。
また、昭和47年、福岡市が札幌、川崎とともに指定都市になったときは、福岡市の「評点」がやや低かったので、「種地」がワンランク下だったのですが、ひとつ上位の「福岡市のめざす種地」にするため、当時の自治省は、その「種地」の下の範囲を広げて、福岡市がはいるようにしました。
具体的にいえば、仮に、7種地が750点から850点までで8種地か851点から900点までになっていて、福岡市が820点だとします。それを8種地を800点から900点にして、福岡市の属する種地をかさ上げして、7種地から8種地にしてしまったのです。
結果として、福岡市の種地をひとつ上げるように制度を修正したわけです。勿論、そのおかげで、福岡市の普通態様補正係数は飛躍的に伸び、基準財政需要額は大きくふくらみ、最終的には普通交付税額が指定都市になる前とは比較にならない位増加しました。
福岡市の政治力が優った、ともいえます。
通りすがりのものですが、住民税の税率は基本は全国一律で、住む場所が変わっても収入がいっしょの場合は納める税額に変わりありません。自治体によって異なるのは国保やそのほか水道料等（公課という場合もあります）です。また黒坂様ご指摘のとおりで、かつて三位一体改革前、交付税による償還財源の一部補充をあてにして行った起債による市の整備が、財政力指数が一を上回ってしまい普通交付税がもらえなくなってしまっているのが現状かと思います。
メーカー勤務の理系人間で、詳しく知りませんでしたので、皆様方のご指導に感謝感謝の毎日です。
｢民主化のための武器は情報公開｣との思いで、勉強致します。