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2009年11月20日

口座振替キャンペーン実施中!

市税における口座振替の利用を促進しようと、税務部で口座振替キャンペーンを行っています。1001名にプレゼントが当たるので皆さまもこの機会に口座振替にお申し込み下さい!

<対象者>
・市県民税(普通徴収)←天引きではなく請求書払いの方
・固定資産税、都市計画税(土地・家屋)
・固定資産税(償却資産)

<申込期間>
平成21年11月1日〜平成22年1月31日

<プレゼント内容>
1等 地デジ対応32型液晶テレビ(1名)
2等 500円相当のクオカード(1000名)

⇒詳しくはキャンペーン案内ページをご覧ください

●口座振替は良いことづくめ!
口座振替は普通徴収と比べると市民の皆さまにとっても便利な上、行政にとっても納期内での納付が多くなるため確実な税の徴収につながるほか、請求書の再発行や督促などの手間が省け、行政コストの縮減につながります。ちなみにコンビニ納付よりも手数料が安価なため、より増収効果も高いのです。
千葉市は他政令市と比べると口座振替の加入率が低く、こうしたキャンペーンを通して口座振替の加入を促進し、人件費や徴収手数料の削減・請求書などの発行コスト縮減・徴収率の向上により財政健全化を進めたいと考えています。

請求書払いの方はコンビニ納付も便利ですが、できれば口座振替に加入して頂きますようお願いします。
なお、既に口座振替に加入している方々にも市内施設の割引券などをお渡しすることを検討しています。
posted by 熊谷俊人 at 09:17| Comment(4) | TrackBack(0) | 財政・予算 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
おー、これはいいかも・・・。
早速区役所に連絡したら、
転居したばかりで税金が発生しないので
手続きできないとか・・・。
いやいや、キャンペーンじゃなくて口座振替の手続きなんだけどなぁ。
来年には確実に税金が発生するんですけどー。
まぁ、仕方ない。
請求がきたら、銀行振込等でちゃんと払いまーす。

Posted by くろびっち at 2009年11月20日 14:07
情報ありがとうございます。
転居したばかりでも口座振替の手続きは可能です。ただし、納付書払い(給与・年金天引きではない)方になりますが。
よろしくお願いいたします。
Posted by 熊谷俊人 at 2009年11月20日 15:29
普通徴収の方は個人事業やフリーそして企業戦士を引退された方々が主だと思います。
特に個人事業主・フリーの方が口座振替に切り替えるかといえば、まず、切り替えるのはむずかしいと思います。
昨今、個人事業主を取り巻く環境が大変きびしいものがあります。
私は売れない一職業会計人なので、特に個人事業主、中小零細企業の現状をみていますが、きついです。
そんな中で、いくらキャンペーンをふんでも、だまって口座振替されてしまうのは酷です。
事業所得の方(個人事業主)はお客様に商品・サービスを提供し、はじめて売上を認識するわけですが、入金がなくても商品・サービスを提供した時点で、売上計上し、確定申告です。所得はあっても銭足らずです。
得意先に請求書を出し、1ヶ月後に入金があれば、良いのでしょうけど、「ちょっと待って!」と得意先から言われたら、待つしかないのです。
常時、お金が口座の中に入っていれば、良いのですが、正直のことをお話すれば、税金のことより、どうやって、従業員の給与を支払うか、仕入先に掛代金を支払うかを四六時中経営者は頭をいためております。市長も財政がこんな状況だから同じ心境でしょう。
以上、現状認識をしていただきたく、記しました。

市長さんに質問です。
一つ目に「請求書の再発行や督促などの手間が省け、行政コストの縮減につながります。」「口座振替の加入を促進し、人件費や徴収手数料の削減・請求書などの発行コスト縮減」とありますが、どのくらいのコスト削減になるのかを教えてください。
二つ目に「既に口座振替に加入している方々にも市内施設の割引券などをお渡しすることを検討しています。 」とありますが、市は割り引くことを検討しているわけですから、その割引コストを千葉市が負担するということですよね?
そのコストがどのくらいの規模になるのかを教えてください。
Posted by ほの太 at 2009年11月20日 15:37
個人事業主やフリーの方の実情をお示し頂きありがとうございました。

コスト削減額としては、直接的な事務費の削減効果(納付書発行経費・郵送料等)だけでも年間140万円程度、そのほかにも督促や滞納となった場合の処理に必要となる人件費も削減できます。人件費は正確な試算はできませんが、直接経費以上の削減効果があると見込んでいます。
割引の部分については市施設であり、割引によって新たな訪問者増も期待できることから実質的なコスト負担はないと考えています。
Posted by 熊谷俊人 at 2009年11月20日 17:49
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