●人事委員会の勧告に基づいて実施する定期的な見直しです
11月27日に可決した職員の給与改正は千葉市人事委員会の勧告に基づいて月額給与を0.4%削減、期末・勤勉手当を4.5ヶ月⇒4.15ヶ月に削減するものです。効果額は15億円弱です。
市職員の給与は市内における一定規模以上の事業者の正社員給与の平均から人事委員会が算出し、適宜改正することになっています。非正規社員がこれだけ増加している中で一定規模以上の正社員給与の平均で賛成する現在の方式が正しいのか、という議論があるのは事実ですが、少なくとも私たちは国が定めたこの方式で給与を算定することになっています。
●脱・財政危機宣言を受けての人件費の見直しはこれからです
「財政危機の中でこんなカットでいいと思っているのか」と言う方が多いのですが、今回の措置はあくまで全ての自治体で行われている自動的な給与改正です。この辺がなかなか分かって頂けません。
270億円の収支不足の中で人件費をどう見直していくかは今後の検討課題です。それは年明け以降明らかにできる段階でお話をさせて頂きます。
と言うことは、この財政危機状態でも『当たり前のように』ボーナスを出すのでしょうか？？
市民税や法人税を納めている立場から見れば不思議でしかたありませんが。
一般企業が「潰れそうな状況」だったら、ボーナスゼロも当然のことですよ。
その他、日当についても列車の中で寝ていても、報酬以外に日当が付くのは疑問を感じます。
報酬の高い低いに話題が偏っていますが、個々の議員さんの日々の活動にも目を向けてみましょう。地産地消をテーマに朝市を企画指導して立ち上げたり、治水のため土嚢配りの手伝いで市土木課と被災地を回ったり汗を流している議員さんも居るのです。報酬の事だけ取り上げたらお気の毒です。
そして、報酬とは夫々に求められた仕事(単なる労働ではない)を行って支給されるもので、議員になっただけで貰えるものと勘違いされても困ると思います。
職員は人事院勧告で給料見直しが自動的に行われますが、(国会議員も含め)議員は自分たちで報酬を決めているのではないでしょうか？