今日から新年度予算編成の市長査定が始まりました。
各所管からの要望に対して財政局が査定した内容を元に市長としての査定を行います。既に内容は年末年始にじっくり読み込んでいますので、その上で財政の査定理由などを聞きながら判断します。
●予算編成の環境はさらに悪化
普段であれば市長として色々と工夫できる場面ではありますが、今回は圧倒的なまでの財源不足のため選択の余地が極めて限られています。現状では財政局が多少無理なカットを敢行してもなお多額の収支不足が発生している状況にあります。
特に税収が「脱・財政危機宣言」を出した時の予測よりもさらに大幅に下回っており、この減収が最後のパンチとして深いダメージを与えています。
●何を守るべきなのか
昨年の事業仕分けで見直し対象となった事業について「廃止しないで欲しい」という切実な声が市民から寄せられていますが、この状況下では例え福祉であっても緊急度・必要度の優先順位に基づいて見直しをせざるをえません。医療や介護など、本当に今すぐ救いが必要な方に対する事業ですら危険な状況です。
全ての事業を現状維持で守ることなど不可能である以上、自治体として何を最優先に守るべきなのか、将来の千葉市のために必要な事業は何なのか、この観点から査定をしています。
●財源をかき集める努力は最大限に行っています
昨年に既に着手している市長・副市長の給与カット、職員OBの寄付、大型開発・公共事業の見直し、インセンティブ予算の導入、関係機関に対する支払猶予の依頼などに加え、来年度からは人件費の更なる見直し、市税事務所の立ち上げによる徴収力の向上など様々な増収策・歳出カットを行い、千葉市の活力や市民生活が向上できるよう、あらゆる工夫を行っています。
●職員の意識、モチベーションが大事
中には「この状況下でこういう予算要望がなぜできるのか？」と苦笑してしまうような事業も所管から上がっていることがあります。これは脱・財政危機宣言が出る前に予算要望していたから、という事情もあるのですが、財政状況に対する最低限の理解は全職員、特に管理職以上は持つべきだと改めて感じます。
お金がないならその分知恵と工夫でカバーする時です。職員の知恵がより活かせるよう、研修制度も見直して充実させますし、人材登用も柔軟化、特に若い世代が活躍できるようにシフトしていくつもりです。
【コメントの扱いについて】
・個人名を挙げての批判・誹謗中傷はご遠慮下さい
・個人的な陳情や要望には対応しません。担当や市長への手紙などをご利用下さい
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2010年01月13日
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政府から金額内示が有ったようです。
自治体は夫々「基金条例を議決する」必要が有るそうです。千葉市は出来ていますか？
ところで今日の新聞に、千葉県内地方公務員の給与を国家公務員の給与を100とした場合の指数(ラスパイレス指数)が出てましたね。千葉市は103.0で0.7ﾎﾟｲﾝﾄ増加だそうです。
公務員いじめではありません。このような経済状態の今、議員給与も含め、早急に見直す必要があろうかと思います。
『市財政破綻し、残ったのは市職員と議員だけ』とならないように････。
市職員の給与の件ですが、当然今の状況に見合った見直しを行う予定です。
いろいろ調べてみましたが、確かに職員給与は他の政令指定都市に比べ高いと思います。
しかし、議員の給与は低い水準ですし、他政令市より定数も低い水準です。平成１８年には、議員は給与を５％恒久的に下げました。さらに、交通費に当たる費用弁償も廃止しています。削減率は市長に近くさらには恒久的に削減しました。市長の給与や職員の給与のように暫定ではありません。これ以上、議員の給与に言及すると本当に実力のある有能な議員が出てこなくなります。さらには有能な議員が出てこなくなれば将来の千葉市にとっても大きくマイナスになります。議会費全体でも千葉市は低水準です。一方的な議論をするのではなく調べてからの慎重なコメントを書き込むべきです。議員や市長の給与など市の財政に与える影響は微々たるものです。本当にやらなければならない行政改革や、財政改革に市民は目を向けなければなりません。パフォーマンスではなく本質は何なのかを見極める時期だと思います。
市議会は、年間で何日開催でしょうか？ これで77万円/月の議員報酬です。それ以外にも、領収書の要らない調査費(30万円/月？)もあると思いましたが････。そして、他の仕事を兼務出来ます。
『これ以上、議員の給与に言及すると本当に実力のある有能な議員が出てこなくなります』とのコメントですが、国家公務員、地方公務員、金融機関従業員 等の特別に給与が高い業界でよく言われる台詞です。 ところが、これらの業界従業員が不祥事を起こしているのはご存知の通りです。 議員も特権階級でなく、明治維新当時のボランティア感覚が必要だと言っているのです。
市の財政が厳しい時に、少しでも････の気持ちをご理解願います。
他の政令市と比べて議員報酬が高くないとおっしゃいますが、他の政令市と比べてもワーストクラスの財政状況で議員が政令市平均レベルの報酬を貰うことは自然なのでしょうか？これから市民にも痛みを伴う削減が予想されますが、それでも「良い人が来なくなる」という理屈で議員は何の痛みもないのでしょうか。それで本当に市民の代表と言えるのでしょうか？ ここまで厳しい財政状況に追い込んだ予算を長年議会が承認してきた責任はどう考えるのでしょうか？ もちろん、そんな議員を選んできた私たち市民にも責任はありますが、それはこれから市民福祉の削減という形で責任を取るわけですよね。議員側のご意見は分からないではありませんが、ちょっと市民とはかけ離れた理屈に感じます。
少なくとも有能な議員が必要だから報酬も高くないとダメだと言うのであれば、市民に有能な議員と認めさせる取り組みが必要ではないでしょうか。
他市では議会としてタウンミーティングを行っているところもあります。今のところ千葉市議会が何か独自の取り組みをしているとは聞いたことがありません。
土日も、会合や式典お祭り、自治会の行事に参加し、さらには朝から晩まで駆けずりまわって市民の意見を聴いているわけです。議員が皆悪であるかのような考えはやめるべきです。私の知り合いの議員は、金銭的に苦しいと言っていました。手取りでどの位貰えて、月どのくらいの出費があるか調べたことがありますか？ある議員は自分で使える生活費はサラリーマン時代より大幅に減ったと言っていました。手取りで四十数万貰ってもそこから、人件費、事務所費、政治活動費、会合での会費、郵送費、通信費、そこから引かれた金額を想像してみてください。十数万で生活している議員だっているのですよ。そんなに裕福な生活をしていますか？４年に一回の選挙はありますし、お金もかかるはずです。さらには、市長と違い退職金も１円たりともありません。生活も保障されていないのですよ。そこまでおっしゃるのなら立候補して真実を体験してみたらいかがでしょうか？私の知っている議員は財政が厳しいことはいつも説明されていますし市のために一生懸命仕事をしています。すべての議員が仕事をしてないわけでわなくきちんと判断ができないのであるならば失礼なコメントです。さらに、この財政危機の大きな問題は、扶助費の増大（生活保護費の増加）や、景気悪化による法人税の減収が大きいはずです。さらにはこども手当などのバラマキによる地方財政の圧迫にも原因があります。今度の予算もチェックしながら検証していくべきです。減らせる限界があるはずです。前政権の経済対策をあんなに批判したのはどの政党ですか？そのおかげで大幅な減収を招いているのです。目を覚まさないと大変なことになりますよ。そろそろ気がついている人もいると思いますが。
労働組合の専従だったら別ですが。ほんとに議員の活動を知らないんだな。がっかりです。ボランティアでできるというならやってみたらいかかですか？どんな議会になりますか？有能な人は働いていますがら議員にならなくなり、誰が議員になりますか？偏った議員構成、議会になりませんか？もう少し現実を考えてください。
（1）他政令都市との比較：給与水準
H19年のラスパイレス指数（＊）
・千葉市 101.8
・政令市平均 100.9
上記の通り、政令市平均を上回ります。
＊ラスパイレス指数…国家公務員行政職俸給月額を100とした場合の地方公務員一般行政職の給与水準
＊H21.5「千葉市財政の概要」より
http://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/zaisei/zaisei/zaisei_gaiyo.html
（2）政令市議員報酬比較
http://www.kumagai-chiba.com/policy/giinhoushu.html
いろいろ探していたら、市長のホームページにH17年の資料がありました。
比較14団体中13位です。
みなさんは、この数字をどう受け止めるでしょうか。
全面的に支持します。年寄りの私がいうのですから、間違いありません。（笑）20歳台の若者であることを希望します。駅前にでて千葉市の財政危機を訴えてもらいたいものです。比較14団体中13位であるなら、身分相応の給与水準を甘受しなければなりません。ＪＡＬのように自民党に食い物にされ、親方日の丸で最後は国がなんとかしてくれる思っていては潰れてしまいます。公務員法もいずれ改正されるでしょう。身分保障などなくなる恐れだってあるのです。政治家にまかせればいいなんて思っているような人は千葉職員にはいりません。
市議会議員報酬については、議会提出を検討しているようですが･････。他所との比較なんて、意味がありませんし、出来ないと思います。だって、千葉市は千葉市であり、横浜市でも名古屋市でもないのですから。
30万円ほどの"政務調査費"は、確かに最近になって領収書が必要となりましたね。無知をお詫びいたします。但し、以下のURLで報道されてますが、NHK受信料等不適切使用が多数行われていたようですね。 また、77万円の報酬(賞与含め年間1,400万円近く)で、手取り40数万円とのことですが、何に控除されているのでしょうか？ 項目ごとの金額がなければ、項目だけでは空論となります。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20100127/CK2010012702000085.html
納税者として必要な分は払いますので、税金使用者は将来を見据えて『本当に意味のある事業』を計画し、周知し、実行し、そして必要に応じて軌道修正(見直し)をして欲しいのです。