名古屋の河村たかし市長がご自身の給与を800万円に減額したことは有名ですが、ご自身以降の市長の給与も800万円に制度化する条例を次の議会に提出する意向だそうです。
ただし、諮問を受けた名古屋市特別職報酬等審議会は「次の市長へ政治理念の押しつけになる」として「同意できない」と答申しています。
⇒＜名古屋市長＞給与８００万円案、曲げずに議会提出へ
私も河村市長を除けば政令市最低の給与に大幅カットしたわけですが、その私から見ても河村市長の今回の提案には疑問を感じます。
800万円では市長のなり手は相当減るでしょう。市長は出費も膨大ですから確実に赤字になります。もちろん、赤字でもやるんだというボランティア精神に富み、そして市長としても優秀であればこれに優る市長はありません。しかし、そんな人材が毎回出てくることが期待できるでしょうか。
給与を下げて人材の選択の幅を狭めるよりは、制度上はある程度の報酬を保障し、その報酬を満額受け取るかカットするかは選挙で候補者が明らかにして、その人材の実績・能力も含めた総合評価の中で有権者がその都度判断をするべきではないでしょうか。
河村市長ご自身が給与を800万円に引き下げたことは勇気のある決断だと思いますし、有権者も選挙の際に選択理由に挙げたのかもしれません。
しかし、河村市長のように会社を経営し、かつ個人献金が集まる人も少ないでしょう。名古屋市の将来のことを考えれば、いたずらに選択の幅を狭めない方が良いかと私は思います。
私自身も給与カットは千葉市の現在の財政状況などを総合的に判断して実施していますので、私の任期限定で考えています。
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2010年01月23日
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やはり、ここは政治資金や政務調査費の経費をHPで見れるようにすれば、批判は若干抑えられると思います。（平日は、役所に行って費用を見れるサラリーマンは非常に少ないので）
実際、名前を知ってもらうために、選挙区の忘新年会や祭りなどのイベントにほぼすべて出席しなければいけない（もちろん会費発生）、選挙区内の人に弔電の発送。→やらないと「礼儀がなっていない！！」と怒られる。
さらに、政策を訴えるために、政策チラシの発送やポスティング。→やらないと、働いていないとみなされ、給料泥棒と思われる。
あとは、相談を受けるために、事務所の開設と事務所経費（電気・ガス・水道・電話など）→やらないと、意見を聞かない人というレッテルをはられる。
で単純に計算しても、ものすごくお金が、かかると思うのですが。。。
ましてや国政では…と思います。
そうなると給与の削減は人によっては市長の言われるように死活問題になりかねません。むしろ、資金への枯渇が政治資金問題を起こす引き金にもなるわけですから。
また、官僚依存脱却のためには議員を増やすべきという意見もあるぐらいで、イギリスのような名誉職扱いは別にして、政治家はある程度多く、ある程度の給与が必要になってくるんじゃないかと思います（ただなかなか理解を得ることは難しいですね）。
公務員にしても人件費削減＝すべて善という風潮には疑問を感じます。
千葉だけでの課題ではありませんが、議員になる人が必ずしも政治のスペシャリストではない、選挙が上手ければ勝てるというわけで、先の衆院選で自民党は力はあるが選挙の下手な候補者がかなり落選してしまったみたいですね。
国民も政治家としてどうなのかという視点を忘れないようにしていきたいです。
そういう意味で市長がＨＰでわかりやすく情報を発信していただいているのは、市政の形が見えてくるので勉強にもなりますし、有権者としての自覚のようなものが出てきます。
同意せずには居られません。
しかし昨今はどの自治体も民間委託という一見 耳障りの良い言葉を持ち出して官製(自治体製)ワーキングプアを乱造しているのが現実ですよね。w
報酬も民主的なチェックアンドバランスが必要です。
政治家としてのコストを多くの人が明らかにして、そのコストについて議論してもらうプロセスが必要かもしれませんね。
また、議員というものを名誉職とするのか専門職とするのかも定まっていない気がします。地方分権の時代ですから、それぞれの自治体が位置づけをはっきりさせて、それに合った議会と議員報酬にすることも大事ではないかと思います。