●財政再建のため異例の大幅削減
この合意に基づき、政令市初の退職金カットのほか、最大9%の給料カットという異例の削減を行います。
さらに職員給与のカットに加えて特別職の給与削減も行います。既に市長・副市長は給与・期末手当を大幅カットしていますが、ここに常勤監査・教育長も加え、退職金と合わせて削減をします。
●前年度と比べ総額50億円以上の人件費削減
今回の給与カット案が議会で承認されれば、これに加えて定数削減を140人分、仕事量の見直しによる時間外手当の縮減、昨年末に実施した期末手当の削減などを合わせると、平成22年度の人件費は平成21年度当初予算と比べて50億円以上の削減となります。
さらに外郭団体の役員数や報酬の削減にも踏み込みますので、その効果や予算編成の中で実施してきた事業の徹底的な見直しにより、千葉市役所は相当スリム化することになり、早期健全化団体への転落阻止も見えてきました。
●職員のモチベーション向上にも取り組みます
もちろん、給与を引き下げることは決して褒められることではありません。職員の半数以上は市内に在住していますので、その所得が減るということは消費にも若干の影響があるでしょう。職員の意欲低下も懸念されます。
しかし、財政再建という大きな目標のもとで職員・市民全てが力を合わせる体制はこれで整いました。職員組合も本当に苦しい判断だったと思いますが、市の将来を考え英断してくれたことに感謝します。この給与削減が職員のモチベーションダウンにつながらないよう、働き甲斐のある職場作りに一層取り組んでいきます。
●これから千葉市を支える若手への配慮は忘れていません
もう一つ、若手（20代）の削減幅は1%としました。
当初は若手も3%カットが案として出ていましたが、若手に責任はありませんし、また優秀な新卒が入ってこなくなれば、将来的な千葉市の活力が損なわれます。彼らが若手で無くなる頃には給与カットが解消されるようお互い全力を尽くしていきます。
今まで実施してきた給与カットからの変更内容は以下の通りです。
＜月額給料＞（来年度から）
・局長級 △3% ⇒ △9%
・部長級 △3% ⇒ △9%
・課長級 △3% ⇒ △7%
・課長補佐級 △2% ⇒ △5%
・係長級以下 △1% ⇒ △3%
（ただし若年層は△1%）
＜退職金＞（今年度末退職分から）
・管理職 △3%
・非管理職 △2%
また、その削減を理解して受け入れた千葉市の職員の方々も本当に立派だと思います。
千葉市の財政再建に、本当に大きな一歩だと思います。
私たちも、千葉市民として、協力出来るところは協力して、この難局をみんなの力で乗り越えていきましょう。
市外在住職員の負担を少しでも軽減するためにも、また住民の防災意識を挙げるためにも、防災訓練は町内会・自治会を主体に行うことを提案します。夜間・休日に災害が発生したら、遠い地区から駆けつけれません。
夜間・休日も職員が居る警察・消防を軸に「防災は自分たちの手で」が基本でしょう。
夕張市ほど下げろとは言わないけど、
最大二桁％カットは実施してほしかった。
若手の給料は１％のみというのは賛成です。
千葉市の問題を市民の目線で見るには自身が市民になることが一番でしょうから。
安定的に収入のある公務員が市内でお金を使えば市の景気にも繋がりますし。
市内に住んで例えばモノレールで市役所に通うだけでも大きいはずです。
職員の給与削減については若手へ柔軟な対応をされたことが素晴らしいことだと思いました。
いくら公務員とはいえ財政が厳しい状態で、ややもすると大幅な給与削減もあり得るなか、千葉市に来てくれた若い職員を失望させてはならないわけですから。
しかしながら、行政サービスが低下することは避けたいものです。
そのためには、ボランティアの活用を積極的に行うべきかと思います。
千葉市には１００万人近くの市民がいます。その中には民間企業を退職して暇をもてあましている人も結構いるわけです。
子育てが終わって時間が取れる主婦もいるわけです。
そういう人たちを組織化して、千葉市の行政サービスの一部を担ってもらうということが必要かと思います。
ぜひボランティア課でも作って、行政コストの削減と行政サービスの拡充に役立てて欲しいと思います。
ちょっと気になるニュースを目にしました
学校図書館、人手不足で「閉館」 京都府内の公立中の約半数
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100127-00000025-kyt-l26
千葉市の中学校の図書館の現状はどうなっているのでしょう。もし人手不足なのであればぜひボランティアの活用を市のホームページを使ってでも行ってほしいものです。
こんなにスムーズに給与削減交渉ができる自治体は、千葉市が初めてではないでしょうか？
職員組合にも、そして職員にも申し訳ない気持ちでいっぱいですが、千葉市の将来を考え理解をしてくれて本当に感謝しています。
大阪の橋下知事は組合と大きく対立しましたが、ああいう状況になると本当に職員のモチベーションに影響しますし、今後の労使関係にもしこりが残ってしまいます。今回のように十分な協議のうえでスムーズに給与削減に合意できた市は珍しいと思います。
また、コメントでご提言頂いたボランティアの活用は新設する市民自治推進部で本格化させます。また、職員の市内在住を増やす取り組みも今後促進させていきたいと思います。
部署の長に聞いても自分の責任が問われることになるので、庇うだけだと思います。市長自ら、腰を入れて精査すべきだと、思います。
昼間はだらだらと働かずに夕方から仕事を始める、平日有給をとって休日に出てきて割のいい休日手当てをもらうなんて手を使っている人もいますよ。法的にはわかりませんが、市民からしたら税金の横領ですよね、これって。
調べ方は簡単。前任者と比べて残業代が異常に増えている人を洗い出せばすぐに見つかります。そんな人を2～3人見つけだせれば、年１千万円くらいは軽く削減できるでしょう。
その分必要なことに予算を使ってください。