まずは市民自治の推進・確立に向けた予算です。
●街づくりへの市民の関心を高める必然性
少子高齢化や将来の市政運営を考えた時、市民自治の推進が何より重要になっていきます。それは、右肩上がりの時代が終われば行政ができることには限界が出てくるからです。街づくりに対して行政以外のエネルギーがどれだけ注がれているかどうかが今後の都市の活力を左右する時代が必ずやって来ます。
しかし、千葉市は"千葉都民"という言葉があるようにベッドタウン的要素が強く、市政への関心が強い街ではありません。今から市民の市政への関心を高める取り組みを地道に積み重ねていかなければ、本当にその必要性を認識した時に間に合わなくなります。その思いから将来に向けた準備をスタートさせます。
○自治基本条例検討委員会の運営 52万円
他市でも続々と制定されつつある自治基本条例の制定に向け、検討委員会を設置運営するための費用を計上します。
特に私が意識していることは自助・共助・公助のあり方について条例を検討する過程で議論を広めていくことです。今までは地域や家族や企業が果たしていた共助・公助の仕組みが崩壊し、その穴埋めの多くを行政が行っている状況です。これでは税金がいくらあっても足りず、結局は日本全国で起きているような借金体質につながります。街づくりの担い手をもう一度議論して役割分担をするためにも自治基本条例の制定プロセスが重要です。
○基本計画策定 1500万円
昨年から開始した新基本計画の策定に関わる費用です。審議会、区民検討会、ワークショップの開催経費などを盛り込んでいます。前回の基本計画は1万人アンケートなどを実施したため、もっと費用がかかっていましたが、今回はある程度予算を絞りながらの実施となります。
右肩上がり前提の行政から少子高齢化に適合した行政に大転換するための計画であり、また上記の自治基本条例と並んで市民自治の機運を高めるためにも重要な取り組みです。
○広報・広聴機能の強化 50万円
市政の方向性を市民に分かりやすく伝えていくため、市民対話会・ランチミーティング・出前市長・青空市政報告会などを実施するための予算です。
今後の市政は市民の積極的な街づくりへの参画が無ければ成り立ちません。あらゆる取り組みを市役所全体で行い、市役所と市民の距離を縮めていく努力が不可欠です。
○ホームページのリニューアル 56万円
市民の方から「分かりにくい」とよく言われる市のホームページのリニューアルに向けた検討を行います。
本当はリニューアルまで来年度実施したかったのですが、財政難の折、優先順位の考え方から方針の検討までとします。リニューアルの検討だけでも本来は数百万円かかるのですが、市内のWeb制作会社に声をかけてボランティア的に検討してもらえないか、挑戦してみます。
○区民対話会の実施 90万円
地域ニーズを把握するため、また顔の見える区・区長を目指して区民対話会を実施します。
来年度は区役所強化の最初の年となります。財政難のため区役所の自主事業に十分な予算をつけることはできませんでしたが、人事面でも配慮したいと思いますし、区長の存在感を高めるための取り組みを展開していきます。
○政治倫理審査会の運営 18万円
昨年、千葉市では市長・議長がともに逮捕されるという異例の事態となり、市政に対する信頼を失墜させてしまいました。
今回の議会に政治倫理条例を提出しており、市長の資産公開については本人に加え配偶者を加えるほか、資産公開の内容をこの政治倫理審査会で事前に審査をしてもらい、透明性・公正性を確保します。
