財政再建には行政コストのスリム化が一番大事ですが、歳入を増やす取り組みも同様に必要です。
ただし、この「歳入を増やす(行政用語で税源の涵養)」という言葉は聞こえはいいですが、実際には非常に困難です。今までは右肩上がりの時代でしたから先行投資をして後で回収ということはできましたが、これからの時代は相当綿密に計画を練って始めて成果があげられるでしょう。「失敗しました、テヘ」では済みません。
私の考え方としては、
・投資をしてもある程度回収が確実に見込めるもの
・既にある資産などを活かすもの
・地味だが少ない投資で一定の成果が見込めるもの
といったものに予算を配分しています。
●市税事務所の設置 4,036万円
●市税等催告コールセンター設置 2,169万円
いずれも徴収率向上に向けた施策で、いずれも今年の10月に設置します。
千葉市は市税の徴収率が92.0%(H20年度決算)と、他政令市と比べて非常に低い状況です。以前はもっと低かった(H16:88.3%)のですが、最近徴収対策を強化してようやく追いついてきました。徴収率が1%上がるだけでも数十億円の増収となりますので非常に重要です。
今後さらに徴収対策を強化するために、各区役所に分散していた賦課・徴収事務を2つの市税事務所に統合して効率的・機能的に徴収を行います。また、東には法人専用チームを、西には市税以外の国保料金なども含めて一元的に徴収するチームを立ち上げます。
●上下水道料金の徴収一元化 3,500万円
千葉市の上水道は9割以上が県水道局ですが、若葉区と緑区の一部地域は市水道局のエリアとなっています。上水道と下水道が別々に徴収業務を行っているため、今回一元化することで収納率の向上や利用者の利便性向上を図ります。効果額は毎年1,400万円を見込んでいますので数年で元が取れる計算です。財政が厳しくともこうした施策は実施していかなければなりません。
なお、9割以上の県水道局の給水地域では依然として上水道と下水道は別々に徴収されることになります。上水道と下水道の徴収が別という非効率的な体制になっている県は全国でもこの千葉と長野県の一部のみです。県には以前から何度も一括徴収を要望しているのですが、未だに協議が全く前に進みません。私はこの問題を絶対に前進させていきたいと考えています。
●中小企業金融対策 313億5,171万円(73億7,513万円増)
資金繰りに苦しむ中小企業を支援するため、市が金融機関と提携して利子や損失の一部を肩代わりするもので、この経済不況の中で大幅な予算増となりました。なお、予算額は預託金の金額も含まれているため巨額に見えますが、実際に市から持ち出しとなる金額は10億強となる見込みです(それでも巨額ですが…)。
また、今回新たに商店街空き店舗活用支援資金(空き店舗で開業する創業者に支援)、トライアル支援資金(産学連携による研究開発や知的財産権を活用した事業を支援)の2つの融資メニューを新たに創設し、将来の千葉市の経済活性化に役立てます。
●商店街活性化対策 1,400万円(220万円増)
商店街の空き店舗対策や地域連携事業に対する支援です。新年度から条件などを緩和するなど拡充を行います。
●千葉港湾の活用 880万円(800万円増)
現在、千葉港において県と共同で埠頭などの港湾整備事業(平成24年度一部完成予定)を進めています。整備費用自体は年度末に補正予算で負担金を計上していますが、本予算では観光案内板の整備・新規航路創出に向けた旅客船運行実験・8都県市共同による東京湾広域観光の推進などを予算化しています。
千葉はまだ港を街づくりに活かし切れていない部分があります。海という貴重な資産を最大限活用して経済の活性化にもつなげていきます。
●科学の都構想 80万円
有識者会議を開催し、科学の都構想を推進していくための検討を行います。
千葉大学や放医研を始めとする学術機関、京葉工業地域の企業群、科学館を中心とした行政機関を最大限活用することで経済の活性化と科学人材の輩出を目指します。
上記機関と話をするとどの機関も地域活性化に貢献をしたいと思っています。それは彼らの理想だけではなく彼らの生き残りのためのブランド価値向上にもつながるのです。地域へ貢献したいと思っている機関の持つエネルギーとノウハウを最大限に活かすことで投資費用を抑えながら経済の活性化を図りたいと考えています。
●ふるさとハローワーク 840万円
雇用対策は重要な経済活性化施策の一つですが、国・県・市でそれぞれが対策を実施しており、なかなか一元的な対応が図れていませんでした。今回、市の無料職業紹介事業と国の職業紹介事業を統合し、稲毛区役所で無料職業紹介のワンストップサービスを開始します。
●緊急雇用創出事業 4億9,976万円
国の緊急雇用事業を活用して合計388人の雇用を創出します。
●生活保護世帯の就労支援 1,708万円(560万円増)
生活保護世帯の自立を促進するため就労支援相談員を4区役所に配置していますが、未配置の緑区・美浜区にも配置し、全区配置とします。
生活保護世帯への対策は今や市政の最重要課題の一つとなっています。経済悪化の中で生活保護世帯が増えるのは仕方がない部分もありますが、就労可能な世代がいつまでも生活保護を受けていては財政が持ちません。新年度早々にも対策を検討するチームを作って市を挙げて対策に乗り出します。
一方、見直した事業としては、
○中心市街地活性化のための各種イベント補助金 休止(527万円減)
○イルミネーション開催負担金 休止(1200万円減)
○千葉市民産業まつり 休止(620万円減)
一部を除き、イベントへの補助は原則休止としました。
どれも活性化に対して一定の効果があったと評価していますが、優先順位をつける中で他事業を優先せざるをえません。
・・・・・最近テレビで、神戸市がバブルで沸く中国人の観光誘致に乗り出す企画をドキュメンタリ-番組を見ました。中国観光客は、食べ物にはお金を惜しまないとか、海の観光を珍しがってソフトクリ-ムを日本のはおいしいといって何回も買ったり急にコンビニに立ち寄ってまとめ買いしてお店が困ったりとか、千葉港でもそのまま簡単に実現できそうなことが、以外に受けているみたいです。銀座まで行かずとも、三越やそごうだって千葉にあるのだし、中国から成田までの便なら充分日本を満喫できそうです。中国のプロサッカ-チ-ムをサポ-タ-ごと蘇我フクアリまで誘致する為にジェフと試合を組んでもらえれば、GOOD PLANになるのではないでしょうか?蘇我には大きな電気量販店もできたし秋葉原に行く必要もないでしょう。中国沿岸都市と高速艇(三菱重工等)の特別便を仕立てれば、お金持ちが押しかけてくるかも。昔下関は日韓定期便を作って失敗してしまいましたが。
身近な歳入増加手段として、市道を駐車場に組み込んで駐車台数を増やしている業者から、増やした分の駐車料金を回収するのも一つでしょう。
市議会議員にも確認しましたが、明らかに市道に食み出して駐車場とし、本来の面積ならば3〜4台のところを、6台分としています。市道を利用して利益を得ていますので、不当利益分は市に返却すべきだと思うのですが。
もしくは行く人達は料金が安くなるとか、土産を安くするとかいったのは面白いかもしれないですね
中国人の買い物が旺盛とあります
利用出来るのであれば利用したいですね
海は生かせそうですね
よくシャッター通りなんて言われたりもしますが
思い切って
専門学校とかと連携したりして
学生の研修を兼ねた商店街とかどうですかね
学校の方にもカリキュラムで組んでもらったりして
もちろん
入れ替わって循環はしてもらいます
次々と新しい店として回していく
学生の街としてやっていってもいいかもしれないですね
これも
あくまで1つの案です
さみしいですね。
市長も、本当はもっと金額を増やしたかったのでしょうが、優先順位の問題などで増やせなかったのでしょうか。
これでは連絡費や数回の会議費用などで消えてしまいそうです。
残念ですね。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100309/ecc1003091032011-n1.htm