この日の話題は以下の3点です。
1.「経理処理に関する全庁調査」の調査結果と今後の対応
2.生活保護自立支援強化プロジェクトチームの設置について
3.国の高校無償化における千葉市の不当な扱いに対する抗議
1.「経理処理に関する全庁調査」の調査結果と今後の対応
昨年千葉県にて私的流用を含めて大量の不正経理処理が発覚し、森田知事が謝罪会見を行うなど、大変な話題となったことは記憶に新しいところです。
千葉市でも昨年、会計検査院の調査によって不適正な経理があったことが判明し、独自調査を行ってきました。さらに独自調査の客観性を担保するため外部専門家(公認会計士)による検証を実施しています。その結果が出ましたので今回発表しました。
●私的流用は確認されず
まず結論から申し上げると千葉県などのような私的流用は確認されませんでした。その点で私は会見でも「これは不正経理ではなく不適正経理である」と申し上げています。
もちろん、不正でなくとも不適正であることは間違いなく、預け金が112万円ほど確認されたほか、差し替えや翌年度納入などの実態が明らかになり、平成19年度において約4700万円の不適正経理が確認されました。
●職員等からの返還額の考え方
今後再発防止策に努めることはもちろんですが、今回の不適正経理によって市にどのような損害があったのか、そして、その損害に応じてどのように関係者から返還を求めるか、も重要です。
今回、千葉市は千葉県の事例も参考にしながら、
・コーヒーメーカーなど、業務に直接関係ない物品を購入していた場合は全額返還
・共通物品で購入していた方が安価に購入できていた場合はその差額を返還
というルールで職員などに返還を求めることとしました。
今回調査を実施したのは平成19年度ですが、千葉県と同様に過去5年間に遡って返還を求めるべきだという考え方のもと、平成19年度における不適正経理の発生率4.5%を他の年度にも適用し、5年間の不適正経理の金額を推定することにしました。
その結果、5年間で総額4億5,536万6,611円の不適正経理があったと認定し、その金額をもとに上記返還ルールを適用すると返還額は約3700万円となりました。
●再発防止策の徹底を図ります
今後この返還額は確実に回収するとともに、職員のコンプライアンス意識の徹底、納品確認の徹底、内部牽制の強化などの再発防止策に取り組んでいきます。
県の不正経理問題によって図らずも職員の意識は高まってきていますし、今回の調査で様々な実態が明らかになりました。これをチャンスとして二度とこのような事例が起きない対応を取っていきたいと思います。
⇒詳細は記者会見ページの資料をご覧下さい。
http://www.city.chiba.jp/somu/shichokoshitsu/hisho/hodo/kisya/
公園の計計画がいつの間にか建物が建っています。売却