各自治体によって生徒の授業料を減免しているケースがありますが、千葉市のように2%のところもあれば20%を越えるところもあります。
国の施策で無償化をするのであれば全額交付金措置をすべきですし、百歩譲っても減免分を除く金額をもらわなければなりません。
しかし、国は全額措置しなかったどころか、全国平均の減免率11.5%を全ての自治体に適用し、その差額のみを交付金措置しようとしています。
これでは千葉市のように減免率が低い自治体は減収になり、その額は1600万円にもなります。千葉県全体では億単位です。
市長として絶対に容認できないですし、こういう地域の実情を無視した金太郎飴的なことを止めるというのが民主党の地域主権だったはずで到底納得できるものではありません。
地方を代表して国に改善を求めていきます。
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次から次へと神経の緊張が解ける間がないというスケジュールですね！
健康に留意しつつがんばってください。
子ども手当の時も、児童手当と併存で「公約違反ではない」という態度に見えました。
だから、高校の無償化も「"実質無償化"であって、"完全無償化"ではない」と言いそうです。（めげずに要望してください）
熊谷市長の頑張りに期待するしか有りません。２波、３波と粘って下さい。
ふーーん、民主党基盤の市長だと思っていたのですが・・・できるのでしょうか？
市長の意見に賛成ですが。
各家庭で種々の問題を考えた上で義務教育でない有償の高等学校に進学したのです。費用に見合った教育が受けられれば問題無いはず。既存の奨学金等で金銭的な補助は十分でしょう。
無償化によって、将来それ以上の負担を子供たちが背負うことの方が心配です。