平成２１年度決算を軸に市の基本的姿勢を質疑するものです。
今日は自民党、民主党の代表質疑で、いずれも高所から質疑を頂きました。
その中で答弁したことの一つに土地開発公社の今年度末での解散があります。
●土地開発公社の塩漬けの土地をどうするかは大きな課題でした
土地開発公社は、主に政令市移行後の千葉市の急速な都市基盤整備の先兵として、市に成り代わり土地を先行取得することが主な役割でしたが、土地の下落により簿価と時価の差が大きく開き、債務超過に陥りました。
千葉市は公社の歴史的役割が終わったとして整理の方針を固め、この間、順次土地を買い戻してきたのですが、まだ簿価にして100億円以上の土地が公社に残っている上、その土地の当初の取得目的に再検討が必要なものも少なくなく、これ以上の公社の健全化にはさらなる取り組みが必要でした。
●国が用意したスキームを活用することで長期的にメリットが
そこで、国が平成21年度～25年度までの期限付きで制度化した「第三セクター等改革推進債（通称：三セク債）」を活用し、公社の債務を全て引き取ってしまうことにしました。これにより公社の整理が早期に実現できるほか、利子などにおいて有利となります。
具体的には、今、公社は金融機関から借り入れをしていますが、これは市債と比べて利子が高く、かつ今は低金利ですが将来金利が上がった時にはさらに利子負担が重くなり、最終的には市が買い戻す際に市がその分も含めて負担をすることになります。それに比べ、三セク債は今の超低金利で金利を長期的に固定できる上、塩漬けになっていた土地の利活用も促進させることができます。また、この三セク債の返済費は国の特別交付税の算定式に含まれるため、国が一部を負担してくれることにもなります。
●実質公債費比率が高くなるという副作用が…
ただ、この手法には一つ難点がありました。
それは一時的に多額の市債を発行することとなり、毎年度の公債費（市債の償還費）が上がり、財政の硬直化が進むこと、特に三セク債は10年償還と償還年数が短かったため、実質公債費比率が早期健全化基準に近づくリスクがあることです。
早期健全化を図るために三セク債を使いたいのに財政指標が悪化するから使えないというのはおかしい、ということで、私は就任以来、国に対して10年償還ではなく20年・30年でもOKにして欲しいということを事務レベル・国会議員レベルなど様々なルートを通して国に要望してきました。千葉市以外にも同様の意見は様々な形で国に寄せられ、結果、三セク債は柔軟な適用が可能となりました。
そこで20年償還をベースに実質公債費比率の推移を推計したところ25%は超えないだろうということで、事務方の周到な準備検討の下、三セク債を活用した公社の解散の決断を下したところです。
実は土地開発公社の早期整理は脱・財政危機宣言の準備とともに、市長就任時に指示していた大きな案件の一つでした。ただ、こうした重たい案件は表に出せるレベルまで内部で詰まらない限り、ブログなどで紹介するわけにもいかず、今回ようやく解禁となった次第です。
ブログで「政策協議」と平たく書いているものの中には、このような財政再建策を始めとして、営々と職員とともに検討しているものがたくさんあります。市民の皆さまには適切なタイミングでお伝えしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まずは、土地開発公社の今年度末での解散を決断され、またそこに至るまでに市長の様々な労苦があった事をお伺いできて安心します。どうかこれからも私たちの住む街千葉市にとってのより良い政策や勇気ある政治家としてのふるまいを発揮し続けてくださいね！
いつでも心より敬意を表しております。
Good Jobだと思います。
簿価にして100億円以上の土地は、今市場価格ﾍﾞ-ｽでいくらになりますか？千葉市がかかえることになりますよね。就任以来、国に対して10年償還ではなく20年・30年でもOKにして欲しいということを事務レベル・国会議員レベルなど様々なルートを通して国に要望して、千葉市以外にも同様の意見は様々な形で国に寄せられ、結果、三セク債は柔軟な適用が可能となったとのこと、大変な成果だと思います。地道な努力を続けた成果を千葉市民に広報してください。