これは首都圏の県庁所在地7市、群馬（前橋）・栃木（宇都宮）・茨城（水戸）・千葉（千葉）・埼玉（さいたま）・神奈川（横浜）・山梨（甲府）の市長が集まり、共通課題などについて意見交換する年に1度の会議です。
今回のテーマは「社会資本の維持管理・更新と有効活用について」。
人口増の時代に急ピッチで整備した公共施設や道路、公園、下水道などの社会インフラの老朽化が進んでおり、今後メンテナンス費用の増はもとより更新にかかる費用も莫大になります。新たに作る時代から守り維持していく時代に入りつつあり、行政もそれに対応した考え・制度が求められます。
千葉市でもこの時代の転換に対応するべく、様々な長寿命化計画を策定しつつありますが、他市の取り組みも伺うことができ、大変参考になりました。
・横浜市では「横浜市公共施設の保全・利活用基本方針」を定め、公共施設の課題と対策についてまとめています
・公共施設同士の機能統合による複合施設化や長期的対応として基金設置（東京都が既に莫大な基金設置済み）も検討していくとのこと
・さらに施設を所管する区役所や局に統括責任者（ストックマネージャー）を設置し、保全の取り組みを強化
・積極的な資産活用を推進するため組織体制についても強化
・事業仕分け的な「横浜市事業評価会議」を開催し、市民、有識者、市会議員で構成
・宇都宮市では県の施設とも複合化が図れないか、協議を進めているとのこと
・横浜市でも県が施設を作る場合に市有地も無償貸付したり、その逆も進めているとのこと
組織の見直しは私たちも検討中ですし、県との複合化は私が強く意識している方針です。
ただ、県との複合化は県・市職員にとっては面倒ごとが増えるため、なかなか導入に向けては難しい局面があると認識しており、その辺りを宇都宮市長に伺ったところ、県と市の市長以下幹部クラスとの意見交換によって打ち出された方針で、お互いのトップダウンが無ければ進まないだろうとのことでした。県と市が別々に同種の施設を更新するのは県民・市民にとっては非常にもったいないことです。各市長とも何とか進めていきたいね、と話し合いました。
また、組織の見直しにあたっては横浜市の考えを聞いてみました。
横浜市としては、まず組織の見直しにあたっては現在各部署が持っている施設について共通の評価基準によって市全体としての統一的データを作る必要がある、そのためには技術的な評価ができる部門が新たな組織には存在しなければならない、まずはそこから始める、とのこと。
ところで、年に１度の会議が非常に有意義であった事、県との複合化についての市長のお考えを理解する事ができて、嬉しいです。