昨年から9都県市首脳会議・指定都市長会議において、地方負担が継続された場合は負担拒否も辞さないことを決議し、その旨を国に伝えて見直しを求めてきましたが、残念ながら地方負担は継続されるどころか、国の扶養控除の廃止などに伴って発生する地方増収分についても子ども手当増額分の財源として活用する話まで出てきました。
住民税という地方固有の財源を勝手に自分達の政策財源に活用するという話は到底許される話ではなく、プロセス・制度内容ともに地域主権を謳う政権としては大変残念な対応と言わざるを得ません。
一番残念なことはこのような事が地方との話し合い無く、国から一方的に発信をされたことです。
新政権は地域主権改革を訴え、国と地方の協議の場を正式に設けるべく法案を国会に提出しているにも関わらず、今回の件では協議の場どころか情報提供すら無いまま地方を二度までも押し切ろうとしています。
新政権では今後も社会保障制度を始め様々な制度改革が進められることが見込まれますが、新政権にとってシンボル的な政策である子ども手当において「最後は地方は従うだろう」という姿勢のまま突き進めば、地方と国の信頼関係は根本から崩れ、今後の様々な制度改革において協議が成り立たないことが危惧されます。それは政権にとっても国民にとっても不幸なことです。
9都県市首脳会議の構成市である横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市は揃って新年度予算案において地方負担計上を拒否します。
千葉市においては昨日、市議会の自民党・公明党・新政ちばの3会派からも、子ども手当は全額国費とするよう国に強く求めるよう、申し入れを頂きました。なお、市議会においては前回の定例会にて民主党も含め全会派が地方負担継続に反対する意見書を国に提出しています。
今日は午後からアパホテル幕張において千葉県市長会が開催され、その席上にて上記方針を表明しましたが、以前から負担拒否を表明していた浦安市も改めて負担拒否を明言されました。
また、千葉市と浦安市から提案した、地方負担継続に対して強く抗議する声明を千葉県市長会として出すことも全会一致で決まりました。
このような異例の事態になってしまったことは私自身大変残念に思います。
私は新政権の地域主権改革に期待をしていますし、削減され続けてきた地方交付税を増額するなど地方の実情に配慮した施策も様々実現しており、現時点でも一定の評価はできると考えています。だからこそ、こんなことで国と地方の信頼関係を崩すようなことはして欲しくはありません。
地方がここまでの対応を取るに至った事態を重く受け止め、解決に向けて真摯な対応を取ることを切に求めます。
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あと、統一選まで3カ月ですが、ぜひ「中立」でお願いします。
さて浦安市の場合、今年度当初予算で子ども手当関連歳出約40億円のうち、大まかな計算で4億円弱が一般会計からの歳出となっています。
16万市民でその数字を割れば、1人あたりなんと2500円です。
浦安市で4億円ということは千葉市の規模になると、おそらく20億円以上の本来負担しなくていい(別の事業に使える)お金が発生していることでしょう。
それだけで、マリンスタジアムの人工芝が何回張り替えられることか！
自治体の力で国を動かすためにも、理不尽な要求にはどんどんモノ申していってください！！
毎日精力的に執務されているお忙しい方に対して、つまらない言葉尻をつつくのは気が引けますが、現政権に対して、若葉マークだから温かく見守ろうといった認識をいまだにお持ちの方は、少数派だと思います。
今度は、幼保一体化法案が年内成立を先送り。成立を見越して取り組んでいる自治体もあるのに。党費を納入している１員として肩身が狭い。
しかしながら国の扶養控除の廃止などに伴って発生する地方増収分も出てくるはずで、児童手当という類似の制度では市町村も費用の三分の一を負担してきた経緯があると思います。
国の勝手な決定で負担をしたくないと言うのであれば国の勝手な決定による増収分を拒否し、地方税での扶養控除の廃止を見送って地方負担拒否との考えはないのでしょうか？
負担拒否をして得た財源と国民から徴収した税を役人や政治家はを無駄にしてないと言えるでしょうか？
公務員の汚職や利益誘導・無駄な経費は少なくないと思います。
国の強引な手法による抗議である事は理解できますが、議論する事、やるべき事はあるのではないでしょうか？
千葉県市長会において全会一致で地方負担継続に対して強く抗議する声明が採択されたという事は県内の不満の表れですし、まして地方に対して何の相談もなかったとういう事実には‥驚きます。
また市議会三会派からの申し入れも重く受け止めて下さり、地域主権に反する国の姿勢へのこれまでの抵抗と今後の様々な制度改革における協議不成立という国民にとっての災いを想定すると、全額国費計上はやむを得ない様に思います。
国の勝手な決定で・・
子供手当ては、国が財源出すって言ったのに、やっぱり止めますって勝手に変えて、やっぱり負担してねって・・・
どれだけ地方は無駄な経費がかかっているんでしょうね・・・
この制度問題ありすぎるから、いっそのこと、止めればいいのに。
新政権という表現が…というご意見はなるほどと思いました。今は菅政権なのですがその前からの問題ですし、かといって民主党政権と言うと連立を組んでいる国民新党などに失礼だし…ということで新政権と言っていました。良い表現があればお教え下さい。
それから、みっちさんのご意見はお気持ちは理解できるものの、扶養控除の廃止を地方側が勝手に見送ることは不可能です。
また、議論することが…とおっしゃいますが、議論をせずに押し付けてきたのは国です。私たちは以前から声を挙げ協議を呼び掛けていました。私たちだって突然拒否をしているわけではありません。
下之薗さんのご意見ですが、私たちは財源の奪い合いをしているわけではありませんし、お金を出すのが嫌だと言っているのではありません。
地方が工夫できない全国一律の現金給付は国が、地方は地方の実情にあった現物サービスを自主財源で、という役割分担が大原則なのです。子ども手当制度を始めるにあたって、その役割分担の整理と、それに伴う財源の整理を行っておけばこんな混乱は生じていません。そしてこれは昨年1年間限定で地方負担を飲む時に協議する約束になっていたことです。
所得制限はありますが、少なくとも本当に必要な家庭にはある程度の支援があったハズ、と思うので。
「マニフェストにあるから、手当てを出します。その代わり国債の発行も増やします。後で増税します」なんて乱暴な政策が本当に自分の子孫のためにいいとは思えません。
＞子供手当のどこが悪いのですか？
子供手当てが悪いとは、誰も言っていませんよ？
市長がおっしゃるとおり、財源の奪い合いをしているのではありませんし…
私は、「子供手当て」の趣旨はすばらしいと思ってます。
しかし、制度が問題だと思っています。
たとえば、日本に住んでいない外国人の子供には手当てを出したり…
（詳しくは、調べてください）
ちなみに…
自民党の調査により、2010年度、日本在住の外国人が母国に残した子供7,746人に、子ども手当てが支給されたことが分かった。その総額は10億円に上る。調査に未回答の市町村もあり、人数や金額はさらに増える可能性がある。
らしいですよ…あなたの税金も、たっぷり使われていますよ！