私からは
・地震、鳥インフルエンザと緊急対応が必要な案件が次々と発生する中、職員が精力的、献身的に取り組んでくれたことに感謝している
・ただ、今回の地震で私たちはもう一度普段からの準備や心構えが万全であったか反省し、教訓としなければならない
・非常時を常に意識して部署内の役割分担ができているか、災害対応マニュアルは理解しているか、非常用の設備は機能する状態にあるか、など再度確認して欲しい
・情報共有もまだ不十分な面がある。市民と接する現場などに対して十分な情報提供を迅速に行う必要がある。常に他部署との情報共有、連携を意識して欲しい。また、現場も積極的に現場の状況を報告して欲しい
・復旧活動に全力を挙げてもらうと同時に今後の対策も早急に行う必要がある
・大地震の際に液状化が発生することを想定した都市計画も必要
・関東での大地震への対応として実践的な備蓄、帰宅難民への対応、市民への情報発信のあり方など、教訓を糧に今から整理して欲しい
・被災地から避難された方々への対応は短期と長期に分けて組織横断的に行う
・計画停電は今後無くなってくるが、問題は需給バランスが大きく崩れる夏場。各部署において夏場に大規模な計画停電が発生する前提で対策を早めに検討するように
・原発がいつ安定するか分からないが、放射能は土壌汚染など長期にモニタリングが必要になる。関係部署はシミュレーションを
・今回の震災で自治会や地域の支え合いの重要性が改めて浮き彫りになった。自治会加入促進、地域福祉計画の推進を震災とも絡めながら市民にも理解を求めていって欲しい
・震災対応で通常業務が疎かになることは極力避ける必要がある。将来に向けた計画など、千葉市の未来に必要な検討は鋭意進めてほしい
・自粛ムードも過剰に広がることは避けてほしい。都市や市民の活力が衰えることのないよう、被災地や計画停電に配慮しながら、必要なイベントは実施して欲しい。
・歓送迎会など懇親会も全て自粛する必要はない。費用の一部を義援金に充てるなどしながら実施して欲しい。ただし、我々は常に市民からの目を意識して相応しい行動は取る必要がある
・鳥インフルエンザは沈静化しているが、再び出てくることも想定して対応を
・大変な時期に選挙が実施され、職員の負担も大きいが対応して欲しい
・3月末で304人の職員が退職する。千葉市の発展を支えてきた方々に感謝すると同時に、退職手当の削減を継続せざるをえなかったことについてお詫びする
退職する幹部から、それぞれの公務員生活を振り返っての感想がありましたが、多くが「このような非常時に退職することは後ろ髪を引かれる思い」と言っていたことが印象的でした。
本当に長い間ごくろうさまでした。
千葉市の発展、成長期もよくご存知の皆様ですから今後は誰よりも「一市民」としてご支援いただけると心強く思います。
今回の震災における復興費用は全体で２５兆から３０兆くらいになると言われています。この費用は到底、義援金ではまかなえません。しかし、日本の国家予算、およびＧＤＰからすれば、今後３０年以上使用できるインフラの再構築費用としては、悲観的に考える金額ではないはずです。
しかし、自粛を助長し、経済規模を縮小させてしまっては、ＧＤＰも歳入も縮小し、復興費用も捻出できなくなります。これが本当に避けるべきことではないですか。マクロ経済を視野に入れるのが自治体の長としての責任ではないでしょうか。
加えて、桜は日本人全体の春の象徴であり、希望の花です。被災地域だけでなく、千葉市民の大多数が度重なる余震、停電と暗い気持ちになっているのではないでしょうか。そのような中で、桜祭りの自粛はどこで誰が望んだ結果なのでしょうか。私には偽善に思えます。
最後に、市長は地震後に夜の富士見町を歩かれたことがありますか。飲食店の現状を肌で感じていますか。県庁や市役所、区役所が自粛をすることで、経済に悪影響は与えこそすれ、好影響はもたらしません。
本当に自粛で復興費用が捻出できますか。
私もこの記事で書いているように過度の自粛は経済を冷え込ませ、最終的には被災地や被災者を支える経済的基盤も弱くなることを懸念しています。
千葉市花火大会も夏場の計画停電や交通機関との調整、多くを期待できない企業協賛金など、課題は山積していますが、私は実施を目指して検討するよう担当に指示をしています。
千葉城桜祭りの中止については実行委員会の判断であり、市はメンバーではないことからその判断に対して意見を言う立場にはありません。
私たちは被災地支援と千葉経済の活性化の両方に配慮しながらイベントの実施などを通じてメッセージを発信していく考えです。もちろん、富士見も含めて今の市内の飲食店の状況は当然理解しています。
市長は「過度の自粛は不要」と言っています。夜の富士見には別の要因もあるはずです。女将さんの会’を中心に改善の途中です。平和な富士見町は、私も好きです。再び行ける日を心待ちにしています。
大震災から約三週間になりますが、私達は常に市長のきめ細やかな情報発信に頼って安心感を得られます事、感謝申し上げます。
明日の市長メッセージ、とても待ち遠しいです！
来年度も非常時における緊急対応、期待しておりますので宜しくお願い致します。
しかしながら、計画停電除外エリアの美浜区の飲食店が計画停電が実施された場合閉店しまうと言う張り紙を見て、ＩＴ弱者へのさまざまな告知が出遅れていると思います。回覧板はいつ回ってくるかなんてわかりません。広報車を出すなどして周知できませんか？我が家もほとんど聞こえませんが、防災無線は全く入らない地域があり、その存在在すら知らない市民もいます。御一考ください。
自粛を求める声というのは当然私も理解するものですが、私は阪神大震災の被災者として僭越ながら申し上げると、自粛することなど被災者の多くは望んでいません。
被災者が望んでいることは「忘れないで欲しい」ということです。同情して欲しいわけではありません。
震災というのは無事な人たちは半年後には通常に戻るのかもしれませんが、被災地は半年ではなく5年10年という長いスパン、復旧・復興に時間を要します。
大事なことは自粛ではなく、半年後も1年後も5年後も継続して支援できるか、という点です。
私はメディアで取り上げられる数が減る頃にも市民の皆さまにご協力をして頂くための方策を行うつもりであり、被災地・被災者が喜ばない過度な自粛ムードは市が率先して払う必要があると考えています。
自粛すべきと考える方は自粛が本当に被災者が喜ぶのか、被災者のために何を私たちはするべきなのか、是非お考え下さい。
もちろん、歓送迎会などのために義援金の金額が減るようなことがあってはなりません。むしろ、そうした機会に義援金を集めることが必要です。
＞自粛すべきと考える方は自粛が本当に被災者が喜ぶのか、被災者のために何を私たちはするべきなのか、是非お考え下さい。
十分、考えた私見として書かせていただきました。私の意見は、少し早いかなぁ、という意味です。「被災者が喜ばれるのは、被災地にお金を費やすことです。」職員の皆さんが被災地まで出向いて、そこの一件の居酒屋で飲食し「歓送迎会」を開かれるなら、それでいいと思います。離れた被災者の方は、熊谷市長の思いとはまるで、違うと確信しています。ちなみに「懇親会」はムダでしょう。私は、避難所で「その声」を実際に聴きました。忘れられたものだと思ってしまうのでしょう。
過度な自粛モードは経済を冷え込ませるだけで何のメリットもありません。
市職員の方がみんなで懇親会をやるだけで、数千万円のお金が使われます。お金は使って経済を活性化しなければいけません。
また、懇親会にあてる費用を募金に使った方がいいみたいな意見があるようですが、懇親会をやろうがやるまいが、募金をする人はするししない人はしません。懇親会を止めたところで募金額は増えないでしょう。ましてや経済的にある程度の余裕がある市の方なら、なおさらそうでしょう。
で、あるならば経済活性化のために懇親会等を積極的にやってお金を使うべきです。なお、地震後に災害地応援キャンペーンという費用の一部を被災地復興のための募金に宴会コースを設けているお店もありますので、そういったものを使うのも手です。
震災後、各自で募金はしておりますが、歓迎会出席者には、会費＋募金\1,000-をお願いしました。
このような歓送迎会なら、進んで行なっても良いのではないでしょうか?