無縁社会の抑止や家族内での支え合いを促進するため、親・子・孫の3世代が同居や近居をする際に最大130万円助成する事業ですが、他市で殆ど例が無いため、どの程度申し込みがあるのか未知数でした。
市政だより・市ホームページでの周知のほか、民生委員を通して市内の高齢者に案内をするなど取り組みましたが、インターネットで知った方も多いようです。
これは人口流入増に向けた施策の側面もあり、実際に市外から転居される方が半数程度いらっしゃるので、今後この施策が契機で千葉市に引っ越しをするケースがどの程度あるのか、アンケートなどを通して分析し、予算枠などについて改めて検討したいと思います。
なお、東日本大震災で被災された方が千葉市内に住む親元に身を寄せたご家族からも適用の申請がありました。震災が起こる前の予算編成の段階では当然想定していませんでしたが、被災者の定住支援にもつながった形です。
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安心して暮らしていただくためにも、入退会・解散自由な任意団体（自治会、子供会、PTAなど）で入会意志確認の徹底は大切だと思います。加入は義務ではありませんので強要できませんし、加入非加入で差別があってもいけませんが、誤認識されている方が少なくないことが否めません。組織維持や加入率の高さよりも「加入非加入に関係なく協力の機会が平等にあり安心して共生していくこと」が新しい公共のあり方だと考えています。
被災者親族の児童へ千葉市PTA連絡協議会加盟校単位PTAから義援金協力（任意）のお便りが配られたこと、（新年度にPTA入会継続意志確認のないまま）学校長が給食費と抱き合わせで（学校とは外部団体である）PTA会費を口座から自動引き落としするお便りが配られ、通帳には合計額が記載されること、また学校の配布物は市教委学事課の管理ではなく各校（管理職の方でしょうか）に委ねられていること等を考えますと、転入増加と定住化にはきめ細やかな思いやりが大切ではないかと再確認させられます。
千葉大をはじめとして千葉市には社会人予備軍が多数通学していますから、街の様子を知る人達にちょっとしたきっかけを与えることで千葉市への流入増加につなげることができるのではないかと思います。
確かに新社会人の方に千葉市に在住して頂くことは非常に重要です。少し対象は違いますが、特別優良賃貸住宅という家賃補助制度を設け、新婚や子育て世帯の定住に取り組んでいます。
新社会人の方に三世代同居と同様の補助を出すことは難しいので、どのようなインセンティブを設けることで誘引できるのか研究が必要ですね。
また、生活保護への対策も同時に現在取り組んでいます。
建築開始後では申請できないとのこと。ガッカリです。もっと周知徹底してほしかった。