今回は特別開催で、大規模災害時の支援について協議しました。
7月27日に行われた指定都市市長会議において私も含めて複数の市長より「今回の震災でも指定都市は職員派遣や物資支援などで大きな役割を果たした。もっと指定都市が連携して迅速に支援する仕組みを構築すべき」という意見が出たため、その仕組みを議論するため今回の特別開催となりました。
今回の震災では基礎自治体の機能が崩壊したことが復旧復興が進まない一番の要因であり、都道府県では業務が違うため直接的な支援は不可能です。そして、全国市長会では取りまとめなどに時間がかかることを考えれば、基礎自治体でありながら十分な人員と体制を持つ政令市こそが時間との勝負である応急期においてはより重要な役割を果たさなければなりません。
今回、各市から提案や主張があり、以下のような議論と結論となりました。
・大規模災害が発生した場合、速やかに先遣隊を派遣し、現地対策本部を立ち上げる
・先遣隊は即日派遣の緊急消防援助隊と同じスピード感で派遣する
・先遣隊の派遣都市は事前に地域ブロックなどにより割り振りを行う
・現地対策本部は被害状況の把握、現地のニーズを迅速に把握し、各政令市に支援を要請する
・各指定都市間の調整や国、知事会、市長会などとの対応を行うため中央本部を設置する
・大規模災害の定義などをある程度定める
・支援能力を高めるため、大規模災害を経験した都市（神戸、新潟など）をノウハウをもとに研修会や共同訓練などを実施する
・仕組みを作っても機能しなければ意味がないため、東北の被災地支援で復旧復興期のケースとして実際に機能させることを検討
・復旧復興にあたっては被災地が主導的にプランを作成することが望ましく、その点を念頭に入れた支援を行う
各政令市は今回の震災にあたり、相当の人員を被災地に派遣しています。
都道府県は災害の初期対応は行いますが、復旧工事の設計・発注、罹災証明の発行、復興計画の策定など、復旧復興の殆どの仕事は基礎自治体が行います。長期に人員を派遣することが被災地支援には必要であり、それは被災地以外の基礎自治体が担うしかありません。
普段、政令市がより自由度をもって市政運営できるよう権限の移譲を国や都道府県に訴えている以上、いざという時に一番動けるのは政令市であることも証明しなければなりません。
ここ数年、指定都市市長会議がより機動的に動けるようになりつつありますが、今回の議論は政令市がさらに全国的な使命を果たすという意味で意義のある会議であったと思います。
午後からは市役所に戻り、9月補正予算の協議、各種政策協議。
この日は久しぶりに夜の予定が無く、妻と娘と過ごすことができました。毎日娘をお風呂に入れてはいますが、やはりゆっくり過ごすと心が癒されます。
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