談合防止に向け警察と情報共有に関する覚書締結

入札制度検証委員会の指摘を受け、談合情報があった場合に、その情報を警察へ連絡することを内容とする覚書を8月15日に締結しました。

入札制度の改善を図るため、市長就任後、入札制度検証委員会を立ち上げ、多くの指摘や意見を頂きましたが、その中に「談合情報の警察への連絡」がありました。
従来は談合情報があった場合は公正取引委員会に連絡することとしていましたが、公正取引委員会は多くの案件を抱えており、常に機動的にその情報連絡に対応できるとは限りません。そのため、警察との連携が抑止力として効果的であるとの指摘を入札制度検証委員会から受け、今回覚書の締結に至りました。

今後も適正な入札制度の運用に向け、対策を重ねていきたいと思います。