福島第一原子力発電所の事故に伴い、放射線に関する市民の心配や不安が高まっていることから、放射線に関する正しい知識の普及を目的として、専門家を招いて「放射線に関する講演会」を開催します。
日時：9月18日（日）13：30-15：30
会場：蘇我勤労市民プラザ4階多目的ホール
テーマ：放射線が人体に及ぼす影響
講師：小野田眞 さん（独立行政法人 放射線医学総合研究所 上席研究員）
定員：390人
※申し込みは不要ですが、会場の定員を超えた場合は入場できない場合があります。
費用：無料
【コメントの扱いについて】
・個人名を挙げての批判・誹謗中傷はご遠慮下さい
・個人的な陳情や要望には対応しません。担当や市長への手紙などをご利用下さい
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2011年09月07日
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このような機会をもっと多く設け、放射線に対する不安の払拭に努めて頂きたいと思います。
放射能に関しては、国や自治体には、もっと情報があり、千葉市においても妊婦や子供は、避難すべき線量であるが、市はそれを隠しているのではないか。
市はこのような講演会をやったり、線量の計測をして安全性を訴えているようですが、育児休暇を取っている市職員が、その他の理由ではなく放射能問題があるということで、遠方に引っ越したという話を聞きました。
市に正確な情報があるのなら、隠さず市民にすぐに情報を公開してください。正確な情報をいただければ、私たちも自分で対処法を考えます。
本当に安全だとしても、このような職員がいるとしたら、市民は市の言うことを全く信用しません。職員個人の問題と言われると思いますが、市民はそのようには見ません。この時期に、このような行動を取る職員は、公務員であることを露ほども自覚していないのだと思います。この職員の給料のために税金を払うのは納得できません。
それから、市が情報を隠しているとか、避難した職員がいるとか、そういう都市伝説的なものを信じるのはさすがに止めておいた方が良いと思います。医師・自治体職員など放射線に関して知識を有している側は誰一人避難していないはずですよ。
ご不安な気持ちは十分理解します。その不安な気持ちによってデマ的情報に振り回されないことが大事です。
そもそも放射能という物質は存在しないといところから正しい知識を身につけていかないと、先入観やい込みで不安を増幅させて不信感を抱く事になってしまいます。
私は、自治体と住民はサービス業者とお客様という関係ではなく、お互いに一緒によりよい市をともに作っていく大事なパートナーという関係だと思っています。
お互いを信用しないという状態は住民とって良く無い事です。
先ずは正しい知識を行政が音頭を取って提供する。
いい取り組みです。
「自治体と住民はサービス業者とお客様という関係ではなく、お互いに一緒によりよい市をともに作っていく大事なパートナーという関係だと思っています」という考え方には私も同意です。
そのためにも積極的な情報発信と情報公開をしていく必要があると考えています。