行政改革の一環として外郭団体の統廃合を進めています。
それに伴い、
・常勤役員:41名 ⇒ 32名
・非常勤役員:9名 ⇒ 3名
・職員数:598名 ⇒ 517名
(いずれも平成21年度と平成23年度の比較)
と削減が進んでいます。
外郭団体の人件費は市からの補助金が充てられているケースが多いため市の支出削減につながるほか、統廃合によって共通事務の効率化や機能強化を図られます。
もちろん、ただ数を削減すれば良いというわけではありません。
民間よりも外郭団体が担う方が望ましい業務もありますし、本来は市が直轄で行うべき業務を担ってもらっているケースもあります。
なお、退職者が外郭団体役員に就任している場合はその状況も毎年公開しています。
【コメントの扱いについて】
・個人名を挙げての批判・誹謗中傷はご遠慮下さい
・個人的な陳情や要望には対応しません。担当や市長への手紙などをご利用下さい
・個人名を挙げての批判・誹謗中傷はご遠慮下さい
・個人的な陳情や要望には対応しません。担当や市長への手紙などをご利用下さい
2011年09月14日
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバック



