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2011年10月05日

指定都市市長会のシンポジウムに出席

西口再開発ビル起工式の後、東京に移動して指定都市市長会シンポジウム「ニッポン再生のカギを握る『地域力』の向上〜指定都市の
ポテンシャルを引き出す「特別自治市」の創設」
に出席。
知事会に比べ発信力が弱い指定都市長会の主張をもっと広め、政令市への権限・財源移譲について国民の理解を得る取り組みの一環として開催されました。

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コーディネーターに元三重県知事の北川正恭氏を迎え、政令市側からは会長でもある神戸市の矢田市長、仙台市の奥山市長、広島市の松井市長と私の4名、ゲストとして民主党の逢坂誠二前総務大臣政務官、自民党の菅義偉元総務大臣、元横浜市副市長で甲南大学の前田教授でパネルディスカッションを行いました。

まず前段で奥山市長から「東日本大震災で実感した地域主権改革の必要性」と題した講演があり、仙台市の被災状況・復旧復興に向けた取り組みに加えて、

・普段から廃棄物を自分たちで処分しているため、がれきの処理については国や県に頼らず、神戸市の阪神大震災を教訓とした処理マニュアルをもとに自分たちで処理したため、仙台市だけが迅速に処理が進んでいる(9/22現在、72%にあたる98万トンの撤去が完了)
・震災の復旧には土木や医療など専門職員をどれだけ確保できるかが重要。政令市は幅広く専門性に優れた人員を数多く抱えており、政令市からの人的支援は早期復旧に役立った
・一方、仮設住宅については市に権限がないことが課題となった。仮設住宅は建設費や面積などの枠組みは国が決め、建設主体は都道府県となっているが、住民ニーズを受けるのは市町村。ここで建設の遅れやミスマッチが生まれた
・用地確保にあたって地権者と交渉することに慣れ、地域の実情も把握している我々が実施できればという思いがする。仙台市は他市よりも早く仮設住宅のニーズ把握などを行ったが、他市町村との公平性などの観点から建設着工が遅れた面がある
・国や県といえども普段行っていない業務を震災時に迅速・的確に行うことは困難
・住民に最も近い所にいて、平時から現場で対応している基礎自治体の職員が災害時の対応も担うことが望ましい
・権限を基礎自治体に移譲し、通常時における基礎自治体の役割を拡充しておくことが災害対応にも資することになる

と、災害対応から見えてきた分権改革の必要性について非常に説得力のある講演でした。
その後のパネルディスカッションでは民主党の逢坂議員、自民党の菅議員ともに「分権改革は与野党を超えて進めていかなければならない」という意見が出たほか、災害時に共通番号が果たす役割、災害時の政令市同士の応援体制など、様々な話が出ました。

私からは

・分権改革は国民には馴染みがない。分権の必要性も行政サイドからの説明が多い
・それは政令市のように他市よりも分権が進んだ市が結局市民にどのような恩恵を与えられたかを明確に説明するところから始めていかなければならない
・千葉市も液状化の復旧にあたっては県内他市よりも遥かに早いスピードで行っているが、これも政令市として専門職員を抱えているからこそ
・まず政令市だからこそ実現したことを説明し、その上で、より良い市民サービスを提供するためにはさらなる分権が必要という順序を取るべき

といった意見とともに国・都道府県からの分権が進めばどのようなことが可能になるのか、警察・幼稚園・ハローワークといった例を挙げて説明しました。
後日、指定都市市長会のホームページに議事録がアップされますので、その際にまたお知らせします。

その後、パラグアイ大使館に寄り、トヨトシ大使と懇談。
10/16には千葉市民会館にてパラグアイ建国200周年アルパコンサートが行われます。

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posted by 熊谷俊人 at 23:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 国や県の制度など | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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