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2011年10月31日

指定都市市長会議に出席

午後からは東京で行われた指定都市市長会議に出席。
以前は12月下旬に開催されていましたが、その時期では国の予算編成等がほぼ終了しており、指定都市として国に何か要請しても単なるアピールに過ぎなくなることから、国の予算編成に影響を与えられ、かつ市長会の日程ともリンクする時期に行うべきではないかと私や他の市長が提案し、この時期の開催となりました。

会議の中身をまず簡単にまとめると、

・会長選挙では矢田:神戸市長が再選
・更なる地域主権改革の推進に向けた要請として、基礎自治体への権限と財源の移譲、義務付け・枠付けの原則廃止を前提として更なる見直し、出先機関改革の具体的な工程の明示、地域自主戦略交付金(いわゆる一括交付金)は税源移譲までの経過措置であることの明示、に加え「新たな大都市制度の一つとして特別自治市を創設すること」という内容を入れることに
・生活保護制度について年内には国と地方による会議を開き、地方の意見に対する国の見解を明らかにすることを要請することに
・広域大規模災害時において指定都市が対口支援を行うスキームについて確認
・私が提案した、「道府県と指定都市の間の課題(例えば県の子ども医療費助成が他市と比べて政令市は少ない等)に向け、指定都市市長会議で共同要請を行う」ことについては7市が賛同したものの、市毎に事情が違うことから実施しないことに
・首長や地方議員が国会議員を兼職する制度の研究についてはフランスなどの研究結果が報告された

といった内容です。
以前から議論している特別自治市については政令市の中でも少しスタンスが違うのですが、今回の会議で改めて意識合わせが行われました。

横浜・名古屋・大阪といった旧5大市は道府県からの独立志向が強く、特別自治市を創設して道府県の事務を一括に扱うことを目指しているわけですが、政令市は19市あり、道府県との連携が必要な都市もあります。
最近政令市になった市を中心に「特別自治市はあくまで大都市制度の一つであり、多様な大都市制度が必要」という意見が多く出され、政令市だけではなく中核市等も含めて基礎自治体への分権を進めていくなど、自治構造を見直す中で特別自治市のような大都市制度を創設していく、ということが確認されました。

こうした議論は以前から会議で何度も出ており、ようやく今回ある一定の共通理解が図られたと思います。あとは会長市と事務局がどこまで今回に至る議論を理解して今後進めていくかがポイントになります。
制度論(特別自治市の具体的制度内容を詰めていく)から進めるか、運動論(中核市も巻き込むなど実現可能性を高める方向から検討する)から進めるか、で考えが分かれているとも言えますが、私は少なくとも実現可能性が低いものはいくら議論しても無駄という考えなので、何十年と主張してきて未だに実現していないどころか、国民的理解も得られていない今までの活動の総括を行った上で、もう少し意味のある運動をする方向に指定都市市長会議の方向を変えていくよう求めていきたいと思っています。

会議でも発言しましたが、大阪都構想が出てきて、ある程度支持を集めている背景に、政令指定都市制度のメリットを国民に十分に説明してこれなかったことがあると考えます。
政令指定都市になる時には市民に「政令指定都市になればこんなにメリットがあります」と言っている割にはその後「政令指定都市になってどのようなメリットがあったのか」については分かりやすく市民に説明してきた都市は少ないのではないでしょうか。ここを丁寧に説明していれば政令指定都市を分割するべし、といった話にはならないと思いますし、指定都市に更に権限を移譲することでさらに住民にメリットがあると思ってもらえると思います。

千葉市は来年で政令指定都市以降20周年を迎えますので、何らかの総括をするべく準備をしています。
これは他市長も同様の考えのようで、会議終了後「どんな内容なのか、後で教えて」と何人かの市長に言われました。
posted by 熊谷俊人 at 23:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 国や県の制度など | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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