石原都知事、上田埼玉県知事、森田千葉県知事、黒岩神奈川県知事、阿部川崎市長、清水さいたま市長、林横浜市長、加山相模原市長と私の9人で首都圏について議論する会議です。
会議前の控え室で議論になったのは「子ども手当」改め「子ども向け手当（もしくは子どものための現金給付制度）」の地方負担の問題です。以前から子ども手当の地方負担に反対し、当初の約束どおり全額国庫負担で行うことを求め続けてきたわけですが、報道等で厚労省が来年度の手当について地方負担を倍額とすることを求めることが分かりました。
まだ詳細を把握していない首長もいらっしゃったので記事を回覧したところ、どの首長も「一体何を考えているんだ」「到底受け入れられる話ではない」ということになり、九都県市で緊急アピールを行うことに。
子ども手当を巡っては制度が急に導入され、さらに国の都合で制度がコロコロ変わり、私たち市町村はその度にシステム改修・制度設計・市民への説明など多大な労力をかけています。今まさに現場では新たな制度変更に伴う再申請の処理や問い合わせで大変な状況にあるというのに国がこのような提案をしているようでは国と地方の信頼関係が保てなくなります。
今回の会議での主な議論は以下の通りです。
【国への要請】
・権限や財源の移譲、地方自治法の抜本改正、税源移譲など地方分権改革の推進
・定期借地権を利用した未利用国有地の貸付制度を社会福祉分野に限定せず、教育や文化など公共性の高い分野に適用範囲を拡大すること
・放射性物質対策について、国が責任をもって具体的方針を定め、実現性のある手法を早急に示すこと
・社会保障と税の一体改革において、社会保障の一翼を担ってきた地方単独事業の財源確保に努めること
・官民連携インフラファンドの創設など首都圏のエネルギー対策に取り組むこと
・基準病床について都県が地域医療の実情を踏まえて認定できるよう、全国一律の算定方式を見直すこと
【九都県市による取り組み】
・自転車安全利用対策
・知的情報資源としての図書館活用の共同研究
放射性物質関連で話に出たのは、
・被災地の1日も早い復興のためには膨大な瓦礫の撤去が不可欠
・東京のように瓦礫処理を助けようとしている自治体に対して放射性物質を心配する国民から苦情が殺到している状況
・国策で進めてきた原発の事故による問題を処理する以上、本来は国がリーダーシップを取って基準を定め、自治体に要請し、国民に説明すべきであるにも関わらず、野田首相も含め全く説明責任を果たしていない
といった内容です。
午後からは九都県市のきらりと光る産業技術表彰。千葉市からは脳梗塞リスク判定のアミンファーマが選ばれ、猪瀬東京都副知事・上田埼玉県知事からも関心を寄せて頂きました。
その後、経済界代表も参加しての首都圏連合フォーラム。東日本大震災を踏まえた首都圏の産業振興と災害対策について議論しました。
森田知事・上田知事に説明
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