今年はエネルギー業界にとっては大変な年となり、直接関係のないガス会社も省エネ志向の影響でガス使用量が減少しており、なかなか大変のようです。
特に原発事故の関係でガス火力発電の比重が一気に高まり、日本の天然ガスの輸入量が急増した結果、天然ガス価格が高騰しており、経営に大きな打撃となっているとのこと。東電だけでも毎年7、8千億円だった天然ガスの輸入が今年は2兆円ほどになっており、このままでは債務超過になるため値上げを実施せざるをえないとの話でした。
仮に事業者向けの電気料金が2割上昇した場合、千葉市役所だけでも1億円以上のコストが増大する懸念があります。もちろん市内の工場等に与える影響も大きく、正直受け入れがたい話ではあります。
しかし、原発再稼動を安易に認めず、当分の間、火力発電で電力需要をまかなうという選択を日本社会が取った以上、燃料調達コスト増に伴う電気料金の値上げは当然の結論ではあります。
東電の経営コストの改善は今後も徹底的に行われると期待しますが、それで全てを埋めることは到底不可能です。原発再稼動の是非はともかく、老朽化している火力発電によって電力需要をまかなっている今の状態は早期に改善される必要があります。
また、エネルギーの調達・交渉についても現在のように各会社が個別に行う方法と、韓国のように国を挙げて一体的に調達することのメリット・デメリットなどについても広く議論していかなければなりません。
