既に報道されているように法人向け自由化部門が平成24年4月1日より値上げされることになります。
値上げ幅は1kWhあたり2円58銭もしくは2円61銭で、これにより千葉市所有の施設の電気代が約15%上昇し、年間1億円以上のコスト増となります。
昨年から徹底している節電のコスト削減効果を吹き飛ばす値上げは正直痛いです。
原子力発電が次々と点検で休止し、再稼働の目途が立っていない以上、古い火力発電を稼働せざるをえず、結果燃料代がかさみ、電気料金に跳ね返る。この構図は当初から想定されていたことではあり、第一段階として法人大手が値上げとなりました。
財政への影響だけでなく、ただでさえ国内工場の海外移転などが進みつつある今、この大幅な電気料金の値上げによって市内工場が流出していく懸念がありますし、工業団地などへの誘致も難しくなります。
東電のコスト縮減施策も進んでいますし、徹底した取り組みを求めたいと思いますが、値上げ幅を多少抑える効果しか期待できません（なお、電気料金の計算式には廃炉に向けた費用や賠償などは含まれていません）。再生可能エネルギーが火力を補えるようになるのはまだまだかかります。
今後は家庭用も含めた値上げが協議されていくでしょうから、国民も巻き込んでエネルギー供給の在り方について議論されることを望みます。
本件、巷で言われているように、東電が会社として血を流す＝役員・社員の給料、ボーナスカットやリストラを行うというコストカットを強烈に要求していく方法はないのでしょうか。
今回の件は、このようなことにあまり関心のない一般国民も固唾を飲んで見守っています。何か策はないものでしょうか。
原子力損害賠償支援機構により、今後10年間でのコスト削減目標額を2兆6488億円に設定するなど、外部機関によって細かいレベルでコスト削減を指導されています。
今後も徹底したコスト削減を進めていくことを期待しますが、本文で述べているように毎年1兆円という燃料費増と比べると大きな期待をすることはできません。
過剰なコスト削減をすると、それこそ首都圏のエネルギーの安定供給が保たれなくなりますし、私たち自身が不利益を被ります。
電気料金が上がるからといって原発を再稼動させるという話にはならないと私は思っています。
しかし、再生可能エネルギーで大丈夫、原発は必要でない、電気料金も上がらない、という都合の良い夢は見られないということを国民は率直に受け止めるべきではないでしょうか。
市内公共施設や市営住宅や市役所、区役所などに蓄電機や太陽光発電等の設置をしたりは出来ないのでしょうか？
赤字を出したとしても利用料金を少し値上げしていけば赤字分も徴収出来て問題ないと思うのですが、市長はそういうことを取り組む予定や考えなどはあるのでしょうか？
もう一点、学校にエアコンはいらないと思います。私も数年前まで中学、高校に通っていました。
高校は市立ではありませんでしたが、エアコンも扇風機もなしで、風通しは構造上最悪でした。
正直暑いです。しかし死ぬほどではありません。学校の電気も東電からだと思っています。学校のエアコンを動かしている電気は無駄な電気だと思うのですが、それについてどう思われますか？私立は例外として考えています。
私たちは施設を整備する際は太陽光発電を設置するようにしています。既存の建築物についても来年度研究を行い、順次拡大していく予定です。
なお、千葉市の学校にエアコンは導入されていません。要望は多く寄せられていますが、私たちは現時点で整備する予定はありません。
市長も同じ親であり、子ども施策に重点を置かれている方だと信じていますので、一律にエアコンを導入しないのではなく、個々の実情を踏まえながら、導入を検討してもらいたいです。
今まで以上に税金の無駄を切り詰める必要が求められています。
この程、大阪市の橋元市長が市職員の「持ち家手当て」廃止方針を明言されたのは
熊谷市長もご存知のことと存じます。
なぜ税金を市職員個人の自宅購入費に給与とは別に手当てとして支給する必要があるのでしょうか。
一般市民の感覚からすれば「持ち家手当て」などに税金を使うなどありえない事かと思います。
千葉市においてもこうした一般市民感覚とかけ離れた諸手当が存在するようであれば
速やかに廃止すべきだと思うのですが
熊谷市長の考えをお聞かせ下さい。
エアコンについては現時点では整備する予定はありませんが、今後実情も踏まえ、柔軟に検討していきます。
持ち家手当ての件ですが、人事委員会による民間との給与比較において手当ても含んでの比較になっていますので、仮に手当てを廃止しても本給がその分上昇する結果となります。
今後どのような形で整理することが適当なのか、検討をしていきたいと思います。