現在、選挙公報は各自治体とも新聞折り込みで有権者に配布することとしていますが、新聞購読世帯の減少やインターネットの普及を考えれば、選挙管理委員会のホームページ上に掲載する必要があります。
私は以前から国に対して解禁するよう要望し、国の解禁を待たずに千葉市単独でも実施できないか模索をしてきましたが、選挙管理委員から「意義は認めるが、公職選挙法に照らして合法か微妙な対応を選挙違反を取り締まる選挙管理委員会が率先して行うことは難しい」という意見が出て、実施を断念した経緯があります。
しかし、その後国に動きがあり、昨年7月には国会において片山総務大臣が違法ではないとの見解を示し、被災3県において昨年の地方選で実際に選挙公報のWeb掲載が実現されました。
今後、その実施状況を踏まえ、全国に展開されるものと見て、千葉市選挙管理委員会では実施に向けた検討を開始することとなりました。
選挙のインターネット解禁が色々と議論されていますが、これとは分けて考える必要があります。
インターネットを選挙で解禁することは誹謗中傷やデマが流布された場合のリスク等、整理すべき課題があり、私自身も拙速に進めるべきではないと考えています。
しかし、選挙公報は既に紙媒体で頒布されており、かつ選挙管理委員会Webという特定される場所に掲示し、有権者がアクセスするものである以上、ネットによってリスクが増大するものではないと考えます。（同様に候補者のホームページも一つに限れば許可すべきです）
いずれにしても国からの通知をまずは待って、選挙管理委員に諮りながら進めていきたいと思います。
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もちろん紙との併用です。