今日は千葉市の生活保護の取り組みについて紹介します。
生活保護については長引く経済停滞により全国的に受給者が増加していますが、千葉市においても増加の一途をたどっており、財政逼迫の大きな要因となっています。
千葉市は大阪市など西日本と比べるとマシであるものの、今では世帯数：1万3,035世帯、保護人員：1万7,295人、保護率は1.8%にまで達しています（いずれも平成23年12月現在）。ちなみに大阪市では生活保護受給者は15万人を超え、受給率は6%近くにまで達しています。
生活保護は国の定めた事務のため地方自治体には殆ど裁量権が無く、国に制度の抜本的な改善を強く求めています。
しかし、国に改善を要望するだけではなく、「自分たちでできることはやろう」という考えから対策強化を指示し、平成22年度から生活保護自立支援強化プロジェクトチームを立ち上げ、様々な施策を展開してきました。
例えば就労支援の強化では、全区に就労支援員と雇用開拓員などを配置するなど体制を強化した結果、1月末現在で1,220人を支援し、409人が就労しました。
これによる保護費の削減額は年間ベースに換算すると約1億900万円になります。
＜就労支援事業等による効果額＞
平成18年度：784万円（支援相談員2名）
平成19年度：1,412万円
平成20年度：1,702万円
平成21年度：2,377万円（支援相談員4名に増員）
平成22年度：8,168万円（プロジェクト始動、支援相談員6名に増員、新たに就労支援員2名、雇用開拓員2名配置）
平成23年度：1億900万円（支援相談員8名、就労支援員6名、雇用開拓員6名に増員）
※平成23年度は1月末現在
他にも生活保護者を農作業・ボランティア活動などに従事させて就労意欲の喚起を行ったり、貧困の連鎖を断ち切るため、生活保護者の子どもが高校進学を断念することのないよう、高校進学に必要な基礎学力の向上や進路相談を行う学習支援事業を計360回、延べ1,968人が参加するなど、地道に対策を行っています。
さらに不正受給防止への取り組みとして、不正受給防止マニュアルを改訂したほか、資産調査専門スタッフの配置、暴力団等に対応するための警察OBの配置などを行っています。
新年度からはさらに就労支援相談員を増員するほか、新たに年金等調査専門員を4人を配置して年金などの資産調査を徹底するほか、医療扶助指導員を3人配置し、ジェネリック医薬品の利用を徹底させるなど、保護費の更なる削減につながる施策を予算案に盛り込んでいます。
今後も他市の事例も参考にしながら、あらゆる施策を展開していきたいと思います。
【コメントの扱いについて】
・個人名を挙げての批判・誹謗中傷はご遠慮下さい
・個人的な陳情や要望には対応しません。担当や市長への手紙などをご利用下さい
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2012年02月27日
この記事へのトラックバック
私は２０代の若者ですが、ＳＮＳが嫌いというか信用していないので、ツイッターに書き込めないのでこちらにコメントさせていただきます。
ツイッター、市長の日記を毎日拝見しています。毎月１日と１５日に新聞に折り込まれる市政だよりも必ず目を通していますが、紙媒体には限界がありますし、リアルタイムで、かつ市長が直々に投稿し、かつツイッターでは市民の疑問や提案などに対応していらしてすばらしい取り組みだと思います
もともと、小学校の社会や中学校の公民、高校の現代社会が得意で、大学でも行政学科に在籍してましたが、ここまで市政への関心を持たせていただいたのも熊谷市長のおかげです。
職員の資質向上プログラム、専門試験なしの試験や情報職など採用試験の見直し、企業誘致、生活保護対策などどんどん取り組んでらして、大変すばらしいと思います。
私は千葉市民ですが、大阪の橋下市長率いる大阪維新の会に国政の大きな期待を寄せているところです。橋下さんが型破りであったり、物議をかもす発言をしたり暴走を指摘されるなどラディカルなのに対して、熊谷市長は同じ改革派でも穏健派と言いますか、常識の範囲内というか、暴走がない点で安心であると同時に、もっと橋下さんのように政策的に自己主張したり、強引さがあってもいいように感じやや物足りなくも感じます。
昨年１２月？の市政だよりに職員の定員削減計画の進捗率が２年目だか１年目で３０％台と出てました。もう２月も終わりです。４月・新年度になれば新しい進捗状況を市政たよりでまた公表していただけるのでしょうか？
以下はニュースで見た他の自治体の取り組みです。
三重県松阪市の市長が凄腕市長として、取り上げられてました。松下政経塾出身で医師免許も持っているそうですが、借金時計を設置したり、借金を減らしている自治体だそうです。
●千葉市もＨＰなど目立つところに借金時計を設置して、市民の意識向上を図ったらどうでしょうか？千葉市の借金は現在総額いくらなのでしょうか？
足立区では東京２３区で自殺者数がワーストだか多かったため、自殺者数を減らすために職員に自殺対策のゲートキーパー講習だか受けさせて２割だか減少したと見ました。
最後にニュースゼロで二夜連続で生活保護の特集をしていて、大阪堺市で就労支援の専門スタッフ・教官を配置して面接の練習や求人開拓、採用試験に同行などしていて、生活保護費用の削減に繋がるだけでなく、市内で働くことにより税収も増えるとやっていたので、千葉市の取り組みを知りたかったので、今回の熊谷市長の生活保護の記事は大変貴重な情報発信でした。ありがとうございました
長文ですいません
千葉市ＯＢの親戚が後継者候補の風向きが悪いと言ったのは、前千葉市長の後継者候補という意味合いです。文脈で汲み取っていただけると思いましたが、誤解を招いたら大変なので・・・
ＨＰを見ましたが、プロジェクトチーム最終報告といいつつも、１年以上も前のもののようですが・・・
職員からの書き込みもうれしいですね。生活保護は近年本当に現場も含め精力的に取り組みを進めてくれています。
今回ご紹介した内容は近日中にWebに公開しますのでお待ち頂ければ幸いです。
橋下氏との比較をされるとなかなか難しい面もありますが、正しいと思う政策を推進し、PRするために今後も積極的に行動していきます。
ただし、衝突を生みながら進めていくことは時と場合によっては効率が悪い時があります。橋下氏はメディアの注目があることによってそのデメリットを克服していますが、誰もがあのような手法を活用できるわけではありません。
千葉市の借金については少し前に予算案の説明のところで総額がいくら減るかを示していますのでご確認ください。
ＨＰにのった資料を拝見させていただきました。
これからも定期的に更新していただけるとありがたいです。
（生活保護に対して、市民は厳しい目で見ています！）
以前、職員提案で提案し、担当課で実現可能と判断されて入賞した「生活保護世帯向けＱ＆Ａ」は、いまだ実現されていません。
「義務」を周知させるには、「権利」も同様に周知していくべきです。「就労支援事業」には、この点が不足しており、就労することへのメリットを強調できれば、効果は高まると思います。
就労支援事業における権利と義務とは、具体的にはどういうことですか？