記者会見2つ目は企業立地促進事業補助制度の大幅拡充です。
私達は国際経済交流などを進めていく中で、諸外国では思い切った企業誘致施策が取られていることも学び、千葉市においても今まで以上に戦略的な企業誘致に取り組もうと、この間制度について研究してきました。そして、検討の結果、新年度から企業誘致の補助制度について大幅に拡充することとなりました。
1.固定資産を取得しての立地への支援【所有型】
本社立地に対する補助メニューを私達は持っており、現在幕張新都心で建築中のQVCジャパンの新社屋がまさにその補助メニューの対象となっています。
しかし、現在の補助対象は大型の本社立地のみのため、将来発展が期待されるものの大規模ではない企業を誘致する際には対象にならないことが課題でした。そこで、新たに中規模本社立地メニューを創設し、取得固定資産評価額2億円以上または取得固定資産評価額1億円以上かつ常時雇用人員10人以上という条件を満たせば補助を出すことにしました。
また、合わせて対象業種を拡大するなど、使い勝手の良い緩和策を導入します。
2.オフィス、工場等を賃借しての立地への支援【賃借型】
①法人市民税（法人税割額）の実質100%減免実施
従来、賃借型の企業に対する補助は賃料の一部を補助するのみでしたが、大きな売り上げを出している企業にとっては賃料の一部程度を補助されても全くメリットが感じられないという意見を頂いていました。
そこで、やはり補助するなら法人税だろうということで、法人市民税の1/2相当額を3年間補助する制度を導入することにします。これは国内では横浜市のみが実施していますが、同じではインパクトがないので、さらに平成26年度までの事業計画認定分については100%相当額を補助することとします。
そのほかにも対象業種・対象地区の拡大などの緩和策、さらに姉妹・友好都市からの企業立地の優遇などを新たに行うこととなりました。
3.雇用奨励補助制度の創設【所有型・賃借型共通】
今までも工場等の誘致をしてきましたが、そこで働く社員のうち6割が千葉市民で4割は他市の市民という状況です。市内の雇用を増やすためにも、市内の消費を拡大するためにも、誘致した企業で働く社員の千葉市民率を高めることは重要です。
そこで、市民の新規常時雇用者及び本市転入の常時雇用者1人当たり30万円を補助し、所有型は最大6,000万円（200人）、賃借型は最大1,500万円（50人）補助することとします。
これで千葉市の企業誘致補助制度は全国の中でもトップクラスになります。
もちろん、いくら補助制度が優れていても効果的な誘致活動によって結果を出さなければ意味がありません。今後は市を挙げて企業誘致にさらに積極的に取り組んでいきます。
【コメントの扱いについて】
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・個人的な陳情や要望には対応しません。担当や市長への手紙などをご利用下さい
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2012年03月22日
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ただ、法人市民税の100％減免では、税収の確保が心配です。
税の優遇措置ではなく、付加価値で特典を付ける方が得策ではないでしょうか。
税の優遇措置で誘致した企業は税の恩典がなくなったら撤退しそうで怖いです。