平成24年度予算�@：防災・減災対策

新年度に入りました。
紹介が遅れていた平成24年度予算について紹介します。
まずは防災・減災対策です。

●地域防災計画の見直し（2150万円）
東日本大震災を受けて地域防災計画の大幅見直しを進めています。緊急で実施すべきものは順次対策を取っていますが、新年度においても引き続き対策を強化します。
国の中央防災会議で想定地震が見直されますので、それを受けての計画見直し、地震ハザードマップの更新、さらには新たに津波ハザードマップ・土砂災害ハザードマップを作成します。

●津波避難ビルの指定（45万円）
既にブログで紹介しましたが公共施設や民間施設を津波避難ビルとして指定していきます。

●災害時情報伝達手段の充実（約1億円）
災害時に市民の皆さんへ的確に情報を発信することが何より重要です。
新年度では無線基地局の機能向上に加え、海側の地域に屋外受信機を10局増設するほか、自動音声応答システムを設置し、無線の内容が聞き取りにくい場合に電話で詳細を確認できるようにします。
他にも私たちは既にNTTドコモ・au・ソフトバンクのユーザに対して災害時等に防災情報を配信するサービスも契約済です。

●非常用井戸の整備（2850万円）
新たにおゆみ野南小学校に非常用井戸・備蓄倉庫を整備します。井戸は基本的に中学校区単位で整備しており、これで57ヶ所となります。
また、停電時のことを考え、防災井戸に貸し出す発電機を20台整備します。

●耐震診断・改修助成の拡充（約3800万円）
東日本大震災後、耐震診断・改修のニーズが高まっていますので、より柔軟性の高い制度拡充を実施します。
耐震診断助成では補助件数を平成23年度：40戸から平成24年度：100戸と大幅に拡大、耐震改修助成では補助件数を平成23年度：20戸から平成24年度：50戸と拡大するほか、従来所得600万円未満を対象としていた所得上限を撤廃し、補助率も拡充、分譲マンションも新たに助成の対象としました。

今後は大災害時に対策本部となる、市庁舎の安全性確保が必要です。既に築40年以上が経過しており、老朽化・狭隘化が深刻になっています。
昨年度から議論・検討が始まっていますので、早い段階で詳細検討に向けたアクションを取っていきたいと思います。

Comments

前略
お世話になります。
危機管理アドバイザー（防災士・精神対話士）の尾下と申します。
現在、「減災学」の講師を務めています。
「減災対策が尊厳ある生を守る」
　 大災害が起きると個々の防災意識が一時は高まるが、世の中の関心が薄れつつある現在、被災者の「心のケア活動」を行っています。
　日本は有史以来大災害を経験しているにも関わらず、東日本大震災のトリプル災害（地震・津波・原発）の「負のスパイラル」には太刀打ち出来ませんでした。それは、国民一人ひとりの正常化バイアス（自分は危険な状態ではないと思い込む心理）が被害を拡大したとしても決して過言ではありません。
災害リスクが質的に変わり、首都直下型地震や南海トラフを震源域とする巨大地震は「低頻度高被害型」で、「リスク」ではなく、必ず起こる「必然」です。内閣府の試算では、全国の死者は最大３２万人超で、圧倒的な自然の力を前にして、私たち国民は何にどう備えればよいのでしょうか。
これからの防災・減災対策（Disaster Reduction、Disaster Mitigation）は、ハード面だけでなくソフト面のレジリエンス（resilience＝復元力、回復力）が重要となります。従来型の「三助の法則：自助・共助・公助」は、「公助」の言訳、「共助」の自己満足、「自助」の無策。私は、必ず起きる大災害に備えるには、「三減の法則」を提言しています。つまり、「自助」と「共助」の隣保協働体制が定着することで、緊急時の危機管理において最大の効果を発揮します。そして、「公助」が地域の危機管理体制を補完（住民の安全）できてこそ、真の減災対策と言えるのではないでしょうか。
減災対策は、�@災害を知る�A災害に備える�B速行動（避難）できる。個人・家庭・地域・学校・企業・自治体・政府・国がそれぞれのポディションを確実に確保して、継続向上（ＰＤＣＡサイクル：計画・実施・見直・継続）を図ることです。つまり、「靴を測って足を削る」の愚行から、「悲観的に準備（想定外を想定できる能力＝危機回避能力）」し、楽観的に実施（普段の対応能力=自らの判断力と行動力）する」こと。その重要ポイントが次の三本柱です。
〇平時から計画的・持続的に真摯に取り組むこと。
〇目標の定量化と、実現方策を具体化して実行管理（危機管理）すること。
〇減災ビジョンは、「尊厳の生を守る」を体系的・総合的に実施すること。
これは、机上の議論に終始せず、国民の目線に軸足を置き、東日本大震災の教訓と最新の知見等を踏まえて、防災リテラシー（災害から生命・財産を護る対策）を具体的に実行することで、減災社会の構築（build　a society mitigation）の礎となるのです。「不意の地震に不断の用意」という関東大震災の標語は、地震から９０年経つ今も色あせていないことを肝に銘じなければなりません。
私は、三現主義（現状：現地：現人）＋ＰＤＣＡサイクルを重視し、「尊厳ある生を守る」を理念として、地域の安全と安心を守ることに止まらず、防災教育（共育）つまり、「互教互学」の精神で、後世にしっかりと受け継いで行くことを使命として日々研鑽を重ねより一層鋭意努めて参る所存でございます。
ご指導ご鞭撻および指名賜りますようお願い申し上げます。尾下拝
ＨＰ「危機管理アドバイザー尾下」参照

Posted by 尾下義男 at 2013年04月14日 19:40

お世話になります。
危機管理アドバイザー尾下と申します。

「災害の危機管理と防災体制の基本」
・危機管理の基本は、災害のメカニズムを知り(knowinghazard)、弱いところを知り(knowingvulnerability)、対策を知ること(knowingcountermeasures)です。
・防災体制の基本は自助・共助・公助。しかし、住民は自助・共助・公助は1：2：7 だと思っていますが、実際は7：2：1 で、認識のギャップと行政任せの個人が、災害対応を困難にしていると言っても過言ではありません。
一般的に、防災とは、災害の被害を未然に(完全に）防ぐための行動・施策・取り組みであり、減災とは、被害を完全に封じる（防ぐ）のではなく、被害を最小限に抑えるための行動・施策・取組です。つまり、防災とは、行政主体の公助を基本とし、堤防等の整備などのハード重視のまちづくりを行うとともに、防災訓練のような発災後の救命に取り組むものであり、住民には、行政が何とかしてくれるという意識が働きやすいのです。
一方、減災とは、自助・共助を基本に、災害や突発的事故などは完全には防げないという前提に立ち、被災した場合、被害を最小限にするための平時の対策を取り組むものであり、一つの対策に頼るのではなく、小さな対策を積み重ねて、被害の引き算を行って被害の最小化を図るソフト対策・人づくり重視のまちづくりを行うものです。
東日本大震災以後、住民は目に見える形での防災対策を望む傾向にあるため、行政としては減災に重点を置く施策が重要です。
(1) 自助
自助とは、自己の責任と判断で、自分の命は自分で守るということです。地震で亡くなるかそうでないかの分かれ目は、一人ひとりの行動にあります。耐震性を高め室内の耐震対策を図り、自分の家から火災を出さない、自分の家から死傷者を出さない事前の備えが必要です。日本電産創業者の永守重信の語録に、[一人の百歩よりも百人の一歩のほうがはるかに会社を強くする]という言葉が強く胸を打ちます。住民一人ひとりが地域の災害危険性を再認識し、各個人が災害に対する意識レベルを高め、防災力、危機管理対応力を引き上げることです。しかし、一人ひとりの個人の自助努力にも限界があります。
(2) 共助
共助とは、自分・家族だけでは対応が困難なことから、町内会、自主防災会、マンション管理に属する人々で互いに助けあいを行うことです。地域社会での防災活動の基本は、自分たちの地域は自分たちで守るという意識で行動し、協働することにあります。
しかし、近年、この地域社会のつながりが弱くなり、地域社会の活動が減少し、町内会や自主防災会の活動は、どちらかというと行政の下請け機関のように位置付けられ、主体性が少なく、形骸化しています。また、高齢化の影響もあり、地域社会の活動を担う人たちが減っており防災活動にも支障をきたすようになってきました。
共助が災害時に十分に機能するためには、地域社会の再生・活性化が必要で、そのためには、昔から地域の核であり地域社会の心の支えであった地域の寺や神社（氏神様）の行事である地蔵盆、盆踊り、御遠忌、日曜学校、法話、お祭りなどの復活を通じて、人と人、地域と地域のコミュニケーションが活性化することも重要であると考えられます。
(3) 近助
これは、自助、共助をつなぐ新しい概念です。
かつて日本の地域社会では、困った時にお互いが助け合い、相談を始め醤油・味噌を貸し借りする良き習慣とも言える向こう３軒両隣があり、極めて強い地域住民の結びつきがありました。しかし、近年隣は何をする人ぞと言われるように地域住民の付き合いは希薄な状況になってきました。しかし、共助の活動を担うのは向こう３軒両隣の住民であり、自助と共助の間を埋める「近助」が重要な役割を果たすと考えられます。顔が見える付き合いの関係による助け合いです。昔から「遠くの親戚より近くの他人」、「何かあった場合に頼りになるのはご近所さん」ということになリます。
身体が元気なうちは助けられる人から助ける人へ、守られる人から守る人へと立つ位置を替え、隣人に関心を持ち、必要な時は見返りを求めず、思いやりの心で、地域や隣人を助ける、傍観者にならない心を持つという「近助の絆」を大切です。尾下拝

Posted by 危機管理アドバイザー尾下義男 at 2013年12月29日 06:54