平成24年度予算�A：情報化の推進

平成24年度予算の2番目は「情報化の推進」です。

私は市長選挙のマニフェストでもレガシーシステムの見直しを含め、ICT活用の推進を掲げました。通信業界出身として最先端の電子行政を実現し、市民の方々の利便性向上とコスト削減を図りたいと思っています。就任後、その推進エンジンとして情報統括部を新設し、この間検討を重ねてきた結果がいよいよ新年度からスタートします。

まず1つ目は住民情報系システムの再構築です。
千葉市の住民情報系システムは昭和60年代から使い続けているシステムで、通称レガシーシステムと呼ばれています。古いことによってどのような問題が発生するかというと、

・効率の悪いシステム構成のため機器賃借費が高い
・改修を重ねてきたためにシステム全体がブラックボックス化し、改修費用が増大し続ける
・ブラックボックス化しているために長期間にわたって特定メーカーに依存せざるをえない
・情報通信技術の進歩に対応できない

などの課題があります。
そのため、最新の情報通信技術を活用した拡張性と柔軟性を兼ね備えたシステムを構築し、簡素で効率的なシステムへの移行を図ることを目的として「住民情報系システム刷新計画」を策定しています。

平成24年度から各システム毎に開発基本計画の策定・調達・開発を進め、平成26年度末から順次稼働、平成28年度末には刷新を完了する予定です。
刷新効果はコスト面ではシステム運用保守費用が毎年9億円削減され、開発費を考慮しても毎年4億円の効果を見込んでいます。

コスト面でも効果があることはもちろんですが、大事なことはシステム刷新により、市民の利便性を向上することができる点です。
今まではシステムの制約が業務の制約につながることもありましたが、システム刷新によって今の業務にあったシステムに変えるとともに、日本にとって非常に大きな節目である共通番号に対応したシステム設計とすることができます。今後住民の皆さん一人ひとりと共通番号を通して一元的に向き合うことで、行政の縦割りを感じない行政サービスを実現したいと思います。

この刷新の効果を最大限に発揮するためにも職員一人ひとりの業務改善意識の向上が必要であり、新年度では業務プロセス改革の検証も予算化（500万円）しているほか、中央区役所に業務改善推進室を新たに設置し、現場からの業務改善を強力に進めていく考えです。


2つ目は庁内情報システムの統合サーバへの集約です。
市役所には住民情報系システム以外にも業務を遂行する上で多くのシステム（154システム）が存在します。
こうした所管ごとに個別に構築してきた情報システムをクラウドサービスの活用や仮想化技術を活用した情報システム集約基盤（統合サーバ）へ集約することで運用の効率化やコスト縮減を図ります。

今年度からそれぞれのシステムの更新時期に合わせて順次統合サーバへの集約を進め、平成31年度には統合を完了させます。
コスト削減効果は平成24~33年度の10年間で総額10億5000万円を見込んでいます。

なお、懸案だった戸籍の電子化は昨年度から進めています。
システム関係は時間をかけて順次改良していくため、すぐには効果を発揮しませんが、5年度10年後には間違いなく千葉市はICT先進都市になれると確信していますし、そのための取り組みをこの間きちんと進めていきます。