発表事項は3つ。
1.再生可能エネルギー導入促進と節電に向けた取り組み
2.災害時にテレビ・ラジオ局から生活関連情報を発信
3.千葉市科学都市戦略専門委員7名が決定
まず再生可能エネルギー導入促進と節電に向けた取り組みですが、いずれも平成24年度予算の目玉の一つとなっている事業です。
太陽光発電設備設置費補助は従来補助件数は100件程度でした。
東日本大震災後、電力不足などにより市民の関心も高まっていることから、昨年度は2度にわたって補正予算で補助件数を上増しし、最終的には400件以上の補助を実施しました。今年度はさらに件数を拡大して500件の予算枠を確保しています。また、共同住宅は今まで対象ではありませんでしたが、今年度からは対象に加えています。
さらに、補助額は従来出力1キロワットあたり3万円（上限9万円）でしたが、市内業者を利用した場合はさらに上乗せし、1キロワットあたり4万円（上限12万円）と拡充しました。再生可能エネルギーの利用促進と市内経済の活性化の2つの効果を期待しています。
そして、今年度新たに開始した施策に、住宅用太陽熱利用給湯システムにも設置費助成を行うこととしました。太陽光発電と比べて熱効率もよく、再生可能エネルギーの一つとして期待されています。
平均的な設備費の1割を補助するという考えから、強制循環式は8万円、自然循環式は4万円補助します。また、この補助事業も市内業者を活用した場合、さらに補助額を上乗せすることとしており、強制循環式は10万円、自然循環式は5万円となります。
それぞれ募集時期が設定されていますので、ご関心のある方はご確認の上で申請下さい。
節電への取り組みとしては、今年度から町内自治会などが新設する防犯街灯への補助で新たにLED灯も対象としました。
LED灯はCO2排出量が65%削減できるほか、電気料金も45%削減でき、ランプ自身の長寿命化（約5倍）によるメンテナンスフリーの利点があるなど、節電等に大きく貢献することから市として補助する意義があると判断しています。自治会側にとっても節電効果などにより11年ほどで費用が回収できることからコスト削減にも寄与すると思います。
また、新たに屋上壁面緑化にも助成を行うこととしました。
中心市街地では緑が少なく、ヒートアイランド現象の要因にもなっていることから、中心市街地で用途地域が商業地域・近隣商業地域となっている所定の要件を満たす建物に対して、その緑化面積に応じて最大50万円の補助を出します。
今年の夏もその後も、ある程度の電力不足が予想されることから、市として様々な制度を活用しながらエネルギー効率の高い都市づくりを進めていきます。
