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2012年04月12日

災害時にテレビ・ラジオ局から生活関連情報を発信します

記者会見2つ目は「災害時にテレビ・ラジオ局から生活関連情報を発信」です。

東日本大震災の時に感じた課題として、市民への適切な情報発信が挙げられます。
既に用意していた「ちばし安全・安心メール」に加え、携帯各社から配信できるエリアメールにも加入し、情報発信体制を強化していますが、ネットが使えない方々に対する情報発信はやはりマスメディアが一番有効です。
実は過去にメディアとは放送要請に関する協定を結んでいたのですが、防災行政無線など自前の通信設備で通信できない状況の場合に限定されており、内容も避難勧告や人命に関わる緊急避難的な事項に限定されていました。

そこで、大震災後にメディアと折衝し、緊急避難的な事項だけでなく、避難所の解説状況や学校・保育所などにおける子どもたちの保護状況、帰宅困難者への対応など、生活関連情報についても随時発信ができるような協定を結ぶことができました(項目は阪神淡路大震災における被災者ニーズ調査を参考に抽出)。
市民の皆さまにリアルタイムで重要な情報を発信することができるようになると考えています。

●協定先:千葉テレビ放送、JCN千葉(ケーブルテレビ)、ベイエフエム
●協定内容
(1)目的 災害情報の放送により、被害の軽減や不安解消を図り、市民生活の安全確保に寄与する。
(2)要請内容
避難勧告・指示に加え、新たに生活関連情報を追加
 @被害及び復旧状況
 A避難所及び救護所等の開設状況
 B学校及び保育所の児童等の保護状況
 C水・物資等の支給に関する事項
 D帰宅困難者への対応に関する事項
(3)実効性の確保
・毎年4月に、連絡責任者の確認や連絡方法など協議し「運用確認書」を作成
・毎年1回以上、通信機器のテストを含む訓練を行う
・通信途絶の場合は、自助努力による放送を要請
posted by 熊谷俊人 at 23:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 安全・安心の街づくり | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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