この民間の研究会に私たちも参加をし、議論を重ねてきましたが、私たちの千葉市でこうしたシンポジウムが開催できることは大変意義があります。
シンポジウムでは田中直毅理事長の司会のもと、
・富士通㈱副社長の生貝氏
・仙台市情報政策部長の今井氏
・盛岡大学教授で前宮古市長の熊坂氏
・佐賀県多久市長の横尾氏
という豪華なメンバーに私も加わり、ディスカッションを行いました。
今井氏と熊坂氏からは震災においていかに共通番号が必要だったかを分かりやすく説明頂いたほか、横尾氏からは自治体の経営能力を向上させるためにも共通番号は必要であるということ、生貝氏からは民間企業が従業員の特別徴収などの業務にどれほどの時間と費用をかけているかなど民間企業から見た必要性について説明がありました。
参加者からの質疑応答では殆どの方は「一日も早く導入すべきだ」「なぜアメリカのように様々な分野で義務化できないのか」など、より広範囲での利活用を求める意見が多数を占めました。
番号制度は住基ネットの時も「国民に背番号をつけるのか」という漠然と不安を感じるが故の反対意見が非常に多く、推進派にもトラウマのようなものが植えつけられています。そのため、今回のマイナンバーは非常に限定された内容となっており、結果的に共通番号による国民の利便性向上が相当先送りになってしまっている現状があります。
終了後、主催者側からは「千葉市で開催して良かった。神学論争ではなく、中身に関する質疑応答が多かったのは画期的」とのことでした。
もちろん、推進側が主催したシンポジウムだから、というのはありますが、時代の流れとともに私は共通番号に対する理解は広がってきていると思います。国の目線ではなく、自治体行政という観点から現場の具体的な事例をもとに議論が進められたことも大きかったかもしれません。
もう以前のような神学論争的な是非論ではなく、どのような手法が国民利益が最大となり、セキュリティ等も担保されるのか、そうした具体的な議論ができる土壌ができています。
私はシンポジウムの席上でも申し上げましたが、サラリーマンは今でも給与等は会社を通して完全に補足されており、税も定められた金額を支払っています。しかるに、この国は自営業を中心に所得を補足されていない人間がかなりの割合で存在し、国民の義務である納税を不当に逃れています。その分、サラリーマンが損をすることになっており、この国が長い間サラリーマンに過重な負担を強いてきたことはサラリーマン出身の私にとっては到底許せることではありません。
納税は国民の義務であり、そのための所得捕捉を嫌がる資格はありません（嫌がる感情は理解できます）。
共通番号が存在しないことでどれほどの不公平が発生し、どれほどの社会的コストが発生し、多くの国民が損をしてきたかを考えるにつけ、この問題について感情的な不安を煽り、諸外国で稀有な共通番号を持たない国にしてしまった一部メディア等は大いに反省すべきだと思います。
もちろん、セキュリティや個人情報に配慮することは大前提であることは言うまでもありません。
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しかし、本当にセキュリティや個人情報が流出することはないのでしょうか？
今、携帯番号から住所、名前を調べることがある程度の金を払えば簡単に出来ます
そういうことが絶対にない制度を作れば
賛成なんですけどね
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062902000240.html
そもそも、今現在も皆さんの個人情報は様々なサーバで管理され、小さな市町村などでは専門のセキュリティ担当を設置できない状態で民間業者などに委託されるなどの状況にあります。このマイナンバーを心配するくらいであれば、既にある情報の管理体制を心配したり、そもそもデータで持たずに紙の帳票で行う数十年前に戻るべき、という主張をなさるべきだと思います。
セキュリティ対策に関わってきた立場からすると、本質的・技術的な議論とは別なところで反対論を頂くことが不思議に思えます。イナンバーは新しい施策なのでメディアに取り上げられ、分かりやすい反対の対象となっているだけで、国民・市民が知らないところで日常的に情報は活用・流通されています。もっとセキュリティや個人情報保護で議論すべき分野は別にあります。マ
個人情報で市民の義務履行強化ですか。
民主党になって、権力に着いた途端、市民に増税、罰則強化が目立ってます。
おれおれ詐欺の電話が再三あり、警察に相談したが、その際これでもかというほど個人情報を聞かれた。これ、権力側からもれるなーと警察を信用できない、個人で身を守らないとと考えていたときに別の部署の警察から電話あり、「おとりになってほしい」と言われたが、個人で身を守ることはできないと考え、断った後警察担当者は「たとえ警察に電話しても、個人情報は最低限にして聞かれても言うな」と言われた。警察でも個人情報は流さないが原則です。一か月後に、スピーカーで役所からこういったおれおれ詐欺が発生していると放送していましたが。被害が出てからなんですね。役人が動くのは。役人の性質の論議をしてほしいものです。個人情報でもあらゆる市民の防災の観点から考えなくて、役所の市民管理の観点だけの話にしか聞こえない。
携帯電話販売店の端末の不正利用がニュースになっているようですが、正規の利用資格を持った利用者が悪意に基づいて行動するのを未然に防ぐことはできません。「車は暴走するから禁止」ができないことと近いです。
数分の操作だけで大量の情報を入手できる性質は諸刃の剣ですが、だからこそ操作記録は必ず残します。これによって不正の検知が可能になります。
紙の帳票ではその記録さえ残りません。
個人情報流出を心配する方は、郵便物の表面に住所氏名が明記されていることを心配していらっしゃるのでしょうか？
# 私は「情報セキュリティスペシャリスト」の資格を持っています。これは市長の「情報セキュリティアドミニストレータ」の後続資格です。
【連載第7回 今月の喝！「セキュリティ」】
http://cruel.org/wired/dojo2.html#007
この問題は反対される方の殆どがダブルスタンダードで話をされるので困ってしまいます。
「ごみ利権」は私も興味があります。なんでしょう？