各市毎に各党を担当することになっており、千葉市は新党きづなの担当でした。これは代表の内山代議士が千葉県選出ということも関係していたかと思います。私から政令市への税源・権限移譲の必要性や、大都市行政に対する見解等について説明させて頂きました。
各議員と意見交換して感じるのは、政令市特有の課題がまだまだ国会議員に十分に理解されていない点です。以前から指定都市市長会議の場でも課題提起し、今は担当も決めて働きかけを強めることとしていますが、今後も政令市選出国会議員を中心に丁寧な説明をしていく必要性を感じます。
その後、第33回指定都市市長会議。
今回も橋下大阪市長は議会の関係で欠席です。
午前中は各部会で、千葉市は経済・雇用部会に所属しています。
医療・介護・健康関連産業の振興と人材確保・育成、指定都市へのハローワーク業務等の移管について協議しました。国の出先機関改革の議論を受けて、千葉市でも既にハローワークと一体的運用に向けて準備を進めていますが、生活困窮者にワンストップで対応することや、国・県が持っている職業紹介・職業訓練の業務について政令市がリーダーシップを発揮できるような仕組みが必要です。
午後からは全体会議。
・地域主権改革について地方分権改革推進委員会の勧告でまだ法案に盛り込まれていないものがあり、引き続き分権を国に求めていく
・地域自主戦略交付金（一括交付金）はあくまで経過措置であることを明確に位置づけ、地方への税源移譲に至るまでのロードマップを明示するよう国に求めていく
・大阪都構想を実現する法案が国会に提出されようとしているが、地域の実態にあった多様な大都市制度が可能となるよう国に法制化を求める
・生活保護の問題については以前から政令市が提案していた制度改善がようやく議論されるようになった。今後も強く制度改正を求めていく
・東日本大震災では現行の災害対応法制では政令市の能力を十分に活かせないことが仙台市の事例からも明らかになったことから、政令市が役割を発揮できるよう制度の見直しを求めていく
などが議論されました。
他にも議論が盛り上がったのは、首長と国会議員の兼職に関する提案でした。国と地方の協議の場はあれど、地方の実情を基に議論されていると地方側が満足できるようなものではまだまだなく、であれば国会の場で地方の意見を主張し、国の制度の議論に参加できる方が双方にとって良いのでは、という考えからこの提案が生まれました。
私は参議院改革の中で地方の代表者も含め、各分野の専門家が集まる院にして、衆議院と差別化するという趣旨で兼職を法律上可能とすることは検討に値すると思っていますし、その際は首長に限らず地方議員にも門戸を広げるべきだと思いますが、この件については各市長毎に持論があり、この会議では明確な結論は出ませんでした。
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