記者会見2:生活保護への取り組み

もう一つの発表事項は「医療扶助相談・指導員の配置」と「自立・就労サポートセンターの開設」についてです。
これは当初予算の説明時にも紹介しましたが、8月1日から実際に事業が開始されるため、改めて紹介します。

生活保護費について少しでも適正化するため、プロジェクトチームも立ち上げながら一つひとつ対策を立ててきましたが、保護費の約4割を占める医療扶助費を少しでも適正化するため、ジェネリック医薬品の普及を今まで以上に促進する取り組みを実施します。
看護師や薬剤師の資格を持つ人を「医療扶助相談・指導員」として3人配置し、生活保護世帯の医薬品の使用状況をチェックした上でジェネリックに転換可能な場合は相談・指導を行いジェネリック医薬品の利用率を高めます。

現在、保護世帯のジェネリック医薬品使用率は約2割ですが、これを早期に3割まで引き上げることで2000万円以上の医療扶助費の削減を図ります。
ジェネリック医薬品の普及は国民健康保険事業の財政健全化でも重要な取り組みであり、こちらは現状3割を4割に引き上げることを目指しています。

また、ここ数年強化してきた就労支援への取り組みでは、新たに中央保健福祉センター内にハローワーク職員3人と端末を張り出し、自立・就労サポートセンターを立ち上げます。
生活保護世帯に就労してもらうにはやはり生活保護の手続きや支給の際に同じ建物内で就労支援をすることが一番です。今回のハローワークとの一体的な運用により、更なる就労支援の強化につなげていきたいと思います。