ごみ施策に関する対話会を実施していて感じるのは、自分たちが納めている税金の使い方が自分達に直接関係するとはなかなか感じられないという、今までの行政と住民の関係における課題です。
「新たな分別収集項目を増やせば良い」という意見が必ず出るのですが、増やしても良いが皆さんの税金を何億円と使っても良いということですね？と聞き返すと、「ムダなものを止めてその費用をあてればいい」という安直な回答が返ってくることが多いです。
私は就任以来、財政を健全化するために様々な事業を見直してきましたが、ムダな事業というのは存在せず、どれも当事者にとっては喜ばれる施策でした。しかし、税金の使い方全体を考えた時にこの事業に税金を投入する優先度は低いとして、やむを得ず見直しをしたものばかりです。分別収集項目を増やすために何億円という税金を新たに投入することは、既に実施していた事業を同じ金額分止めるか、もしくは今後必要となる分野への投資を同じ金額分諦めることと同義ということがなかなか理解できないのだと思います。
また、「ごみ処理は自治体の仕事であり、全部税金でやるべきだ」というご意見も必ず出てくるのですが、自治体のサービスで全て税金を投入して無料にすべきものの範囲はどこまでであるべきか、という議論が必要です。
私はコミュニティセンターなどの公共施設の有料化を断行しましたが、それは一部でも受益者負担が無ければ当該施設を使う人と使わない使えない人との間で負担と公平性のバランスが崩れてしまうということと、何より無料では効率的な利用が妨げられる、という理由からです。
限りある資源は使用に対して一定の負担があるから、合理的効率的な利用が生まれます。
例えば水道や電気がいくら使っても同じ金額であれば節水や節電が広がるでしょうか。病院に行ってもタダであればとりあえず病院に行く、という行動が全体としては生まれてしまうでしょう（生活保護者の医療費高騰の理由のひとつでもあります）。コミュニティセンターが無料であれば、キャンセル料も発生せず安易な予約も生まれてしまいます。
そのことによって社会全体が保有する資源の使い方にムダが生じ、社会を構成する一人ひとりが必要以上の負担をすることに結果的にはなるわけです。
今年から市営墓地を有料化しましたが、40年以上も墓地の管理料を無料にしてきた市に対して私は一人の納税者として許せない気持ちがあります。
納税者が見えないところで特定の住民に対して必要以上に税金を投入することは極力避けるべきです（もちろん、負担ができない低所得者に対しては減免制度を設けており、負担ができる方に対して最低限の負担を求めるという方針です）。
可燃ごみは45ℓ1袋を出すと平均で280円も処理費用がかかっています。
都度支払うわけではないので実感はありませんが、大変高い費用がかかっています。分別をしない人たちのごみを処理するために必要以上の費用がかかり、それをしっかり分別している人も含めて支払っている状況です。
こうした事実を受け止めた上で、それでも手数料徴収は避けるべき、そのためにはこうした取り組みを、もしくは手数料徴収は是だが、制度はこうすべき、という議論がなされるよう、今後も丁寧な説明に努めたいと思います。
こちらを削減していることの紹介はないんですか？
ゴミは減ってきているはずですが、清掃工場の稼働率が同じなら処分量が減ったぶん処分単価はあがると思いますが、このあたりの対応どうなってるか？みえません。
また、今、減量を訴えて施策をとっていますが、今年はなかなか減ってないように思います。目標たてて数年たったかと思いますが本当にできるのか再検証されていますか？
結局、削減きませんでした清掃工場立て直します、なんて言わないですよね？削減できない目標たてて有料化したいだけ？だったのではと噂を立てられないようにしないといけません。
ところで削減できなかったら責任は？このキャンペーンでかなり税金つかってますよね？あと有料化は？どうなるのでしょ？