東日本大震災以降、学校耐震化の必要性がさらに叫ばれており、千葉市でも平成27年度完了予定を1年前倒しして急ピッチで進めていますから、「いいんじゃないの？」くらい思っていたのですが、その発出先に千葉市が含まれるとのこと。
「え？」と思って発出先の条件を見ると、
・耐震化率が50%未満かつ耐震性のない建物を5棟以上保有
・過去3年間の耐震化率の伸び率が全国平均以下で耐震化率が70%以下かつ耐震性のない建物を50棟以上保有
というのは非常によく分かるのですが、千葉市がひっかかったのは
・耐震性のない建物を100棟以上保有している
という条件とのこと。
千葉市は都市規模が大きいことから大量の学校施設を抱えているため、耐震化率が平成24年4月1日時点で74%であっても、なお213棟が残っている計算になります。
現在、急ピッチで耐震化を進めているため、平成25年4月1日時点では耐震化率は83.1%にまで上昇する予定ですが、これでも147棟が残ります。これでは都市規模が大きいところは殆どが今回の大臣の要請対象に入ってしまうことになります。
困るのは、この対象先を公表することで新聞等で千葉市が耐震化が遅れている市だと思われることです。
既に千葉市は国の平成27年度までの耐震化という目標を1年前倒しして平成26年度中に完了させるべく、具体的な計画に基づき予算化を実際にしており、可能な限り最速のスピードで進めています（設計を担当する部署が死に物狂いで取り組んでいます）。文科省も自身の取り組みをアピールすることは理解できますが、もう少し自治体の姿勢に合った条件設定にして、やる気のある自治体に迷惑をかけないで貰いたいと思います。
全国で子どもたちが交通事故に巻き込まれた時も、全国の自治体に通学路の安全確保がどうなっているか調査依頼がありましたが、私たちは常日頃から学校と保護者、市が通学路の安全確保について責任をもって進めています。
国民的関心があったので文科省として何か行動せざるをえなかった事情は理解しますが、通学路の安全確保にあたって何か補助の拡大等の支援策があるのであればともかく、何も支援策なく「地方に言ってますから」的な、やってますアピールはほどほどにしてもらいたいです。
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「私たち」とは、市長の他にどなたをさしているのでしょうか?
それと、こちらのブログは、公的か私的、どちらでしょうか?
19か20年度頃に計画され始めているのだからその頃の状況があっても良いのに24年度に見直された？ころの情報しか見つからない。
20から23年度まで何もしてなかったって疑ってしまう。
指導って、どこかで線を引く必要があると思うので、対象となっても仕方がないのでは？
それに千葉市も行政として、民間に指導することがあるとおもいますが、市長がいうような配慮をされるようには感じませんが。