第3回定例会に提案する議案等について発表しました。
まずは条例案等について主だったものをご紹介します。
●千葉市税条例の改正について
震災後に国が復興財源確保のために所得税を一定期間増税することとしましたが、合わせて地方税法も一部改正されています。地方の緊急防災・減災事業に必要な財源を確保するため、個人県民税市民税ともに平成26~35年度まで均等割をそれぞれ500円引き上げるというものです。これにより千葉市では合計22億円ほどの増収を見込んでいます。
千葉市では震災を受けて、子どもたちが学ぶ場であり、災害時は避難所にもなる学校施設の耐震化を急ピッチで進めており、スケジュールを1年前倒しして平成26年度中の完了を目指しています。この耐震補強工事は平成23・24年度分だけでも60億円近くに上っており、この増収分を充てる考えです。
消費税増税もある中で、年間500円とは言え住民税が一定期間上がるのは心苦しいものがありますが、文字通り緊急に防災力を強化するための事業に活用することで市民の方々にご理解頂けるよう取り組んでまいります。
●いきいきプラザ・いきいきセンターの指定管理者を非公募とする条例の改正
現在、多くの市施設に指定管理者制度を導入しており、外郭団体や民間企業が管理を行っています。今までは殆どを外郭団体が管理していましたが、5年に1度の指定管理者の募集の度に民間企業が競り勝つケースが目立っており、仕事を失った外郭団体は存続すら危うい状況になっています。
そこで、外郭団体とはそもそも何を行うべき団体なのか、今の時代に必要なのかどうなのか、という議論を内部で行い、①民間が管理できる施設は原則外郭団体は管理しない、②そのことによって存続が危うくなる外郭団体は統廃合を行い、経営の合理化を図る、③外郭団体は民間が担えない公益的事業を中心に行う、という考え方で今後外郭団体の改革をさらに一層進めていくことにしています。これはかなりドラスティックな改革になります。
その見直しの中で、逆に民間企業の参入が見込めない施設については最初から非公募とすることで応募側・選定側の負荷を軽減することとしており、いきいきプラザ・いきいきセンターは過去の応募状況等からも応募が見込めないため、現在の指定管理者である社会福祉事業団に非公募にて管理を委託します。
●千葉競輪開催業務を民間に包括的に委託するための審査委員会を設置するための条例制定
千葉競輪は長年千葉市の歳入増に貢献してきましたが、全国的に競輪の売り上げは落ち込んでおり、今では殆ど歳入効果をあげていません。このままでは近いうちに赤字に転落することが予測されています。
歳入増に貢献し、その歳入によって市民全体のための事業を実施できるからこそ、公営ギャンブルというのは存在する理由があるのであって、赤字になってまで続ける理由はありません。この間、様々な費用節減を図るなど直営の中での努力はしてきましたが、この際、包括的に民間委託を実施し、民間活力でどこまで経営が立て直せるか模索することとします。
●消防救急デジタル無線装置の購入
2億9378万で車載型・可搬型・卓上固定型・携帯型のデジタル無線装置を317式購入します。
●生活保護の不正受給者に対して訴えを提起します
中央区在住の男性が平成17年から生活保護を受給していましたが、今年4月に当該男性が仕事をしていることが判明し、その後の市の調査により収入も財産もあることが確認できました。6年以上に及ぶ不正受給の合計は2493万8062円にのぼり、生活保護法では5年間しか返還請求できないため、損害賠償請求を行うことで全額の返還を求めることとしました。千葉市が生活保護の不正受給で提訴に踏み切るのは今回は初めてです。
生活保護行政の適正化のため、そして何より市民の皆さまの税金を預かっている立場としても断固とした措置を取っていきます。刑事告訴も検討しています。
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毎日新聞 9月4日(火)12時43分配信
千葉市は３日、同市中央区の５０代男性が、約７年間にわたり生活保護費を総額約２５００万円不正受給していたと発表した。不正受給額が高額に上ることから、市は男性を相手取り損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こす方針で、千葉中央署にも被害を相談している。同市が生活保護の不正受給者を民事提訴するのは初めて。
市によると、男性は申請の際に「無職で十分な財産もない」と偽り、０５年１０月～今年７月まで生活保護費を毎月約３０万円、６年９カ月間で合計２４９３万８０６２円を不正受給していたとしている。
今年４月以降、市の調査で男性が産業廃棄物関連の企業を経営していたことが判明し、収入や財産があったことも確認されたという。市によると、生活保護の申請時には通常、現在とその直前の住所情報を基に銀行に問い合わせ、預金状況を調べるなどするが、男性は複数の住所を転々としていたために、正確な資産状況を確認できなかったという。
市はこれまで、不正受給者には、不正受給分を徴収するなど行政による対応を取ってきたが、今回は悪質性などが認められたため、民事提訴に踏み切る。９月定例市議会に提案し、承認され次第、提訴する予定。また、詐欺容疑などでの刑事告発も視野に同署に相談している。
９月４日朝刊
どんどん、告発してください。我々もご近所さんと一致団結して児童扶養手当等も含めた不正受給と思われるものは市側へ正確で適切な情報提供に努めたいと思います。本件についての続報も期待します。