首都圏中央連絡自動車道、略して圏央道の建設促進を図るため、関係自治体等（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、千葉市、横浜市、相模原市など）で構成される会議です。
千葉市は東金-茂原間が少しかかっているため関係自治体として参加しています。
将来人口が減少し、道路なども現在の需要ではなく将来の需要で考える必要があります。千葉市でも現在都市計画道路の見直しなどに着手していますが、首都圏における環状道路の整備はどの時代においても必須のものです。人口減少時代にあっても首都圏の人口はそれほど減るわけではありませんし、首都機能の強化は生き残りに向けてますます重要になっていきます。他の先進国の事例を見ても、これだけの経済大国の首都において環状道路が完成されていないというのは物流面等から大きな損失です。
圏央道はここへ来てようやく順次開通の目途が立ってきており、今年度千葉県では東金-木更津東までが一気に開通します。2014年度には東関道・常磐道・東北道・関越道・中央道・東名道が圏央道でつながり、圏央道の機能が大いに発揮されることになります。
首都高や各高速道路の混雑解消のためには通過交通と呼ばれる、そのエリアに用のない車両の通行を極力迂回ルートに回すことが必要になります。外環道と合わせて首都圏にとって重要なプロジェクトです。
⇒三環状の開通目標（国土交通省関東地方整備局Web）
今年は持ち回りで千葉市が会長を務める関係で私が議長として決議をまとめました。
目標年度に必ず開通させること、目標年度が明確でない区間を早期に明確にすること、千葉県の大栄-横芝間のように目標年度自体が示されていない区間の目標年度を早期に示すこと、などを国に対して要請することとなりました。また、そのほかにも圏央道の料金設定を首都高・外環道と比べて安価とすることなど料金体系のあり方についても議論するよう要請しています。
以前、東京新聞に寄稿しましたが、日本の高速道路料金は距離別で料金が決まるため、迂回路ほど結局高くなってしまいます。これでは外側の環状道路に車両を誘導することで首都圏の道路混雑を解消するという環状道路整備の基本が成り立たなくなります。高速道路を急速に整備してきた以前の時代は個別の路線での料金回収などの考え方で良かったかもしれませんが、今後新たに整備する道路は単体での費用回収ではなく、周辺道路への波及効果も含めて総合的に料金設定を考える必要があります。
膨大な国民の税金を投入して整備した社会資本が最大限活用されるにはどの程度の料金設定が一番適切なのか、というロードプライシングの考え方で料金のあり方を検討して欲しいと思います。こうした意見は九都県市首脳会議でも発言し、国への要請に盛り込んでいます。
さらに踏み込むと、日々の高速道路混雑状況から各高速道路・各区間の料金設定を動的に変動させることで、その日の交通状況に合わせた最適な道路利用を図ることも検討すべきです。これだけETCが普及していますので、ETC限定であれば技術的には十分可能です。
シンガポールや香港などは既に一般道においても中心市街地の混雑解消という観点から導入をしていますので、ICTを活用して是非社会資本の無駄のない活用を図るべきだと思います。
総会終了後、成田市長、千葉県県土整備部長とともに民主党、国交省副大臣に対して要請活動を行い、一連の要請活動は終了。
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