この日は東京事務所にて武雄市長・奈良市長・福岡市長とともに「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」の設立について記者発表。
私たち行政は街づくりに関する数多くの情報を保有しています。
公共施設に関するもの、道路など公共インフラに関するもの、歳入・歳出など税金がどこに使われているのかといったもの、さらには図書館でどのような本が毎日借りられているのか、などなど、市内の様々な動きが分かるデータが行政には日々蓄積されています。
そうしたデータをWeb等を通して公開することで、市民や市民団体、企業がそのデータを使って、あるいは二次的に加工することで、公益的な活動につなげる新たな手法が今欧米諸国を中心に広がっています。
逆に民間も膨大なデータを日々蓄積しており、それらを活用することで新たなビジネスモデルも生まれています。amazon.comのリコメンドサービスなどは分かりやすい例ですが、民間が保有するデータと行政の連携で言えば、埼玉県においてカーナビのデータとの連携があります。カーナビから収集されたデータの中で埼玉県内の急ブレーキ発生個所のデータを分析することで、急ブレーキが頻繁に発生している地点の道路や安全表示などを見直すことで急ブレーキ、さらには事故の発生を減少させるという取り組みです。
今後こうした取り組みを日本全体に広げていくため、武雄市の樋渡市長、奈良市の仲川市長、福岡市の高島市長と話し合い、4市で協議会を設立することにしました。
まずは今年、全国からアイデアを募集し、コンテストを実施。優れたアイデアを各市で具体化していきます。概要が固まり次第、こちらでもお知らせしますので是非アイデアをお寄せ下さい。
⇒ビッグデータ・オープンデータの活用に向けた協議会の設置について
