以前このブログでも紹介しましたが、千葉市は他都市と比べても団地・マンションの比率が高い都市です。
主に高度経済成長時代に建築された団地やマンション群が今後住民の高齢化と同時に老朽化が進んでくることを考えると、建て替えによる再生を進めていくことも千葉市にとって重要な課題です。
平成22年度からマンション・団地再生に向けて合意形成を図る場合の事務費用などを補助する制度を創設していますが、今回はさらに進めて建て替え推進決議や建て替え決議が行われた場合の計画策定費用や実際の設計・工事の費用を補助する「地域再生支援制度」を創設しました。
対象は以下の通りです。
・市内にある分譲マンション団地であること
・税法上の耐用年数の2分の1を経過していること
（※耐用年数：鉄筋コンクリート造の住宅／47年など）
・敷地面積が原則2ha以上 など
旧耐震基準のマンションが168団地3.4万戸ありますが、この条件を満たすのは40団地2.4万戸です。
さらに再生計画に戸建住宅を一定割合含めることなどを基準としています。
都心回帰の中で千葉市のマンション需要は以前ほどは高くありませんので今後は戸建て需要の高まりに応えていく必要があります。
補助内容は
・地域再生計画の策定には計画策定費用の2分の1以内、かつ、50万円を限度
・設計・工事費用は2分の1以内、かつ、1戸当たり100万円を限度（従前戸数により算定）
となっており、100戸のマンションであれば1億円、1000戸であれば10億円を上限に補助を出すことになり、思い切った施策です。東京都や堺市で同種の制度はありますが、県内では初となります。
さらに地域経済を支援するため、設計・工事の市内業者の受注割合が3割以上の場合はさらに10万円補助を上増しすることとします。
今後この制度の創設により、市内のマンション・団地の再生が加速するよう取り組んでいきたいと思います。
そのような意味ならば良いのですが｢分譲マンション団地だけである｣のならば、｢何故、戸建住宅は支援を受けられないのでしょうか｣との疑問が生じてきます。戸建住宅でも、老朽化した家屋で生活している方々も多いのです。同じように税金を納めてきていると思います。