●千葉市国民健康保険条例の一部改正
国民健康保険の保険料率は今まで逐次条例で改正していましたが、今後は算定根拠を明確に定めるため、保険料率の算定方法を定める方式に改めます。いわゆる「告示方式」と呼ばれるもので、政令市20市中14市が既に導入しています。
都度条例で料率を定める方法は、算定根拠が明確でないため、政治判断が入る余地が多く、負担を先送りする市長や議会のもとでは収支が悪化するリスクがあります。また、逆に一般会計のために繰り入れを抑える判断をすれば実態以上に累積赤字が膨らみ、国保単独での収支状況が分かりづらくなる問題もあります。客観的な基準のもとで料率や繰り入れを設定し、国保会計の透明性向上も図っていきたいと思います。
●千葉市民活動支援センター設置管理条例の制定について
ツインビルにある市民活力創造プラザを市の施設に位置付け、それに伴い名称を市民活動支援センターに変更するものです。
●千葉市印鑑条例の一部改正について
以前ツイッターを中心にWeb上で議論が盛り上がった案件です。
千葉市では印鑑登録証として市民カードを発行していますが、今までは本人が来庁し、免許証等で本人確認ができても市民カードを持参していない場合は交付をせず、出直しとしていました。それを本人確認ができた場合は交付を受けられるよう、特例措置を設けるものです。
既に窓口現場では市民カードを持参し忘れた市民に対して、その場で印鑑登録の廃止手続きをして、再度印鑑登録を実施・市民カードを作成し、印鑑証明書を渡すという本末転倒な手続きをご案内しており、これであれば特例で認めた方が市民・行政ともに効率化できます。既に福岡市が同様の特例措置を設けています。
●千葉市ユース・ホステル設置管理条例の廃止
宿泊者のニーズの変化、利用者の減少などからユース・ホステルを廃止します。
なお、あくまでユース・ホステルとしての使用を止めるだけで、キャンプ場・建物については、今後利活用する団体からの提案を募集中であり、良いご提案があれば施設は今後も活用する考えです。
●千葉市保育所設置管理条例の一部改正（寒川保育所関連）
老朽化した寒川保育所は民設民営によって建て替えます。それに伴って受け入れ児童数も増え、3歳未満時の保育も実施可能となります。
●工事請負契約
磯辺中学校大規模改造工事（約3億3900万円）と市営住宅宮野木町第一団地第二期建て替え工事（約10億3900万円）です。
磯辺中学校は旧磯辺第一中学校と旧磯辺第二中学校を統合し、新設した学校です。
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