千葉市の本庁舎は昭和45年に整備され、大変老朽化が進んでいます。
災害拠点として求められる耐震基準を満たしておらず、東日本大震災の際には、庁舎全体が大きく揺れ、上層階はかなりの被害が発生しました。復旧作業に入る前に、一旦職員を本庁舎から退避させる事態に陥るなど、災害時に指揮を執る場所として問題を抱えている状況です。
また、整備された当時の千葉市の人口は48万人であり、職員数も今と比べればはるかに少ない状況でした。
そのため、人口が増えた現在、本庁舎だけでは事務スペースがとても足りず、周辺の事務所に分散して業務をしており、毎年5億円以上もの賃借料が発生している状況です。また、老朽化のため、毎年メンテナンスに多額の費用を要しています。
そこで、私たちは東日本大震災後、どのような形で本庁舎を整備することがコスト面でも、性能面でも一番良いのか検討を重ねてきました。
様々なケースについて分析した結果、新庁舎を建設し、集約化させることが最も望ましいという評価が出ましたので、議会に報告した結果、慎重な審議を経て、「当該調査は妥当である」とのご意見を今回頂いた次第です。
新築すると借金が増える、と思われるかもしれません。
確かに新築には初期投資はかかりますが、現在の本庁舎を耐震補強・大規模改修した場合は今後も多額の賃料やメンテナンス費用が発生しますし、将来は建て替えをしなければいけません。外部の専門家にもご意見を頂いた結果、50年間にかかる費用を計算すると、市民の皆さまの税金を有効活用するためには新築・集約化が最も望ましいとの評価に至りました。
来年度予算にて具体的な構想を検討するための予算を計上し、議会のご理解・ご承認を頂きながら、さらに具体的な検討を進めていきますが、市民の皆さまにも適切なタイミングで議論の経過や内容についてお伝えをしてまいります。
1972年8月に建設され、丸38年経過して老朽化がすすんでいた水戸市役所庁舎は先の東日本大震災で被災(水戸市震度6)。当初TVで死者がでたとニュースが流れたと記憶しています。直下型大規模地震や大津波にも耐えられる庁舎の建設を願います。この際、東京の霞ヶ関に集中し過ぎている国の中央官舎のリスク分散化も兼ねて、例えば厚労省等がまるごと入居出来るビルを建設するとか？東京迄近い千葉市のメリット活かせれば費用負担減らせると思います。