●子ども医療費助成の通院分を中学校卒業まで拡大 4億7700万円
子どもの医療費助成については、1期目に通院分を小学校3年生まで、入院分を中学校卒業まで拡充しましたが、今回通院分を一気に中学校卒業まで引き上げます。8月から実施予定で今回拡充分の所要額は5億円近く、平成27年度以降は通年となりますので8億円近くの費用を要する事業です。
巨額の費用を要する事業であり、将来の財政見通しを立てた上で、今回拡充する必要があると判断しました。他市では既に中学校卒業まで拡充している事例が多く、かつ今後数年間で残りの都市も拡充する流れであることから、タイミングとしては今回が妥当と考えています。
なお、利用者負担額については現在は300円ですが、今回拡充分の小4~中3までは500円とします。
●私立幼稚園就園奨励費補助 20.8億円（今年度は16.9億円）
第2子の保護者負担額を第1子の半額となるよう補助金額を引き上げるほか、第3子・生活保護世帯の保護者負担の無償化を図ります。国の方針に基づく対応ですが、かなりの予算を要する事業です。
●子育て支援コンシェルジュの全区配置 1230万円
今年度に中央区・稲毛区にモデル配置している子育て支援コンシェルジュ（保育所入所待ちとなっている保護者へのアフターケアや子育て支援情報を広く提供する専門職員）を全区に配置します。
●保育所等の整備 2.9億円
今年4月に待機児童ゼロを目指せるところまで来ていますが、その後の需要にも対応するため、新年度に260人分の定員枠を拡充します。
●認可外保育施設の認可化支援改修費等補助 3.7億円
認可外保育施設が認可基準を目指すために必要な改修経費等を補助します。補助率は3/4で対象施設は16ケ所です。
●小規模保育事業開設支援 9,000万円
千葉市では既に「グループ型小規模保育事業」として展開中ですが、新制度においては小規模保育事業となります。平成27年度に6ヶ所新設するにあたって必要な改修費用を補助します。
●認定こども園移行支援改修費等補助 1億2,000万円
認定こども園への移行を目指す私立幼稚園が行う施設の改修経費等を補助します。
●寒川保育所改築 1億6281万円
築43年が経過し、老朽化が著しい寒川保育所を民設民営の手法で改築を行い、定員・対象を拡大します。これに伴い、定員50人が90人に、2~5歳児のみ受け入れが、0・1歳児も受け入れ可能となります。
改築に伴い民営化されることになりますので、公立保育所を民営化した場合の検証を行うことも重要です。
●私立幼稚園長時間預かり保育補助 8,849万円
1期目に導入し、待機児童対策にも効果を発揮している幼稚園での長時間預かりの実施園数を20ヶ所から25ヶ所に拡大します。
●求職中世帯保育料軽減助成 559万円
求職活動を行うため、保育所の利用が必要な保護者もいらっしゃるわけですが、認可保育所に漏れた場合、認可外では多額の費用が発生するため預けられず、結果求職活動も満足にできないという現状があります。
市としても市民が一人でも就職につながることは子育て支援とは別に重要であるため、2ヶ月間に限り、認可外保育施設の保育料を認可並みとなるよう差額を助成します。
●認可外保育施設の保育士資格取得支援 210万円
●保育教諭確保のための資格取得支援 233万円
新制度に移行するにあたり、各保育園・幼稚園が職員に資格取得をしてもらう必要がありますので、それらに対して一定の補助をするものです。
●一時預かり・特定保育・休日保育 1億7,000万円
・一時預かり：29ヶ所⇒34ヶ所（5ヶ所増）
・特定保育：23ヶ所⇒24ヶ所（1ヶ所増）
・休日保育：5ヶ所⇒6ヶ所（1ヶ所増）
●病児・病後児保育 1億1036万円
9ヶ所から10ヶ所に増加します。
●子育てリラックス館整備 311万円
稲毛区内に整備し、これで12ヶ所となり、各区2ヶ所体制となります。
●子どもルームの整備・運営 20億7420万円
施設改善を5ヶ所行い、受け入れ枠を増やします。
●風疹対策 714万円
妊娠を希望する女性を対象に風疹の抗体検査を実施するほか、抗体価が低い方に対して予防接種費用の一部を助成します。（利用者負担：抗体検査は無し、予防接種は3,000円）
●健康診査における発達障害への対応強化 5,136万円
1歳6か月検診時に臨床心理士による個別相談を実施するなど、発達障害を早期に発見できる検診体制の整備、事後フォローの強化を行います。
●土日開催の両親学級の開催日数拡大 356万円
●男性の育児休業取得促進奨励金 125万円
女性と比べて低い男性の育児休業取得を促進するため、連続10日以上の育児休業取得を行った市内在住の中小企業従事者・その雇用主に奨励金を支給するものです。
広島県等で既に行われている取り組みで、他自治体を参考に千葉市でも男性の育児支援を充実させていきたいと考えています。
●こども・若者総選挙 150万円
市立高校において生徒自らが施策の提案や選挙による施策の選定を行い、市の施策として実現を目指すもので、こども参画、さらには選挙の意識啓発としても期待したいと思います。
●プレーリーダー派遣 90万円
市民団体が開催するプレーパークを支援するため、プレーリーダーを派遣するものです。
