●企業立地促進 4億4,235万円
●企業立地促進融資制度 25億7,100万円
将来の税収と雇用の確保のため、ここ数年、企業立地促進に取り組んでおり、平成24年度・25年度ともに過去最高の実績を挙げています。
融資制度は金額は大きく見えますが、千葉市が実質的に負担するのは利子補給の部分ですので、一般財源としての支出は9,000万円となります。
●プレミアム商品券 9,000万円
以前このブログでもご紹介しましたが、消費増税対策として10%のプレミアムが上乗せされた市内店舗のみで使用できる商品券を7億7,000万円分発行し、その発行を行う商工会議所に必要経費を助成するものです。
発行時期は6月を予定しています。
●経済成長アクションプラン策定 800万円
地域経済活性化戦略をベースに、今後の経済・社会情勢の動向を見据えた、より具体的な経済成長のためのアクションプランを策定します。
●流通・ブランディング 300万円
千葉市産品の付加価値を高め、食品関連産業や市内農業等の競争力強化を図るための各種事業（セミナー・商品アドバイス会など）を実施します。
●MICE推進 1,182万円
MICEとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。
千葉市には幕張メッセという重要なコンベンション施設があり、経済波及効果をより高めるためにもMICE戦略の推進は極めて重要です。既に国際会議誘致に対する補助制度を創設するなどの取り組みを行い、複数の会議誘致に成功していますが、更なる取り組みとして、
・誘致に成功した国際会議でのPR
・MICE参加者向けのガイドブック製作
・見本市への出店
・視察受け入れ
・市長の招聘状作成
などを行います。
●幕張新都心の公衆無線LAN環境の整備 1,400万円
今年度実証実験を実施していますが、その結果を受け、新年度に本格展開を行います。
●幕張新都心コミュニティサイクル社会実験 129万円
昨年12月より海浜幕張駅北口・南口・イオンモールにポートを設置し、社会実験を実施しており、かなりの利用状況となっています。新年度は新たにQVCマリンフィールド、美浜園、幕張勤労市民プラザにポートを追加します。
●幕張新都心室現地事務所開設 660万円
幕張新都心の活性化をリードしてきた企業庁が平成27年度に事業集結することとなっており、幕張新都心の今後の街づくりに千葉市が主体性を持って取り組むため、企業庁との密接なコミュニケーション、現地の状況をいち早く施策に反映させるため、現地事務所を開設します。
●IR導入可能性調査 500万円
幕張新都心でのIR導入可能性について検討するため、立地可能性や導入による社会的・経済的影響等の調査を実施します。
●スタートアップ都市推進協議会 147万円
他の自治体（三重県・広島県・佐賀県・横須賀市・浜松市・奈良市・福岡市）と連携して、各地のスタートアップ企業や支援機関等が集まるビジネスマッチングイベント等を実施します。
●企業見学バスツアー 33万円
県内大学生と市内企業の就業・雇用マッチングの場の提供を目的にバスツアーを開催します。
●戦略的CSR支援 70万円
市内企業の企業価値向上などを目指す取り組みを支援するため、セミナーを開催します。
●外国人高度人材活用支援 34万円
外国人高度人材の市内企業就職者の増加を図るため、セミナーや企業実地見学会を実施します。なお、現在、市内大学を卒業して国内で就職した人は171人いますが、市内企業に就職した人は3人という状況です。
